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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も
竹中路線であり、就任以来 ５４ もの金融機関が倒産した
2005年8月18日 木曜日
◆郵政民営化は国民と日本経済に危機をもたらす ８月１７日 増田俊男
http://www.chokugen.com/
竹中郵政民営化担当大臣が云うように、はたして「官（郵政省）で管理している約350兆円を民（民間営利法人）に移管すれば日本経済は活性化する」のか。実は、郵政民営化されたからといって、即日本経済が活性化するとは限らない（アメリカは確実）。「官の元で寝ていたカネが民間で生きて使われるのだから日本経済にプラスになる」などという簡単な話ではない。
実際にマネーに携わっている市場関係者なら誰でも実感していることだが、「不要なマネーサプライは百害あって一利なし」。今までもそうだが、これからも日本経済はその規模と成長性から300兆円を超える資金など一切必要としない。日銀はゼロ金利解除後超金融緩和政策を採り続けているが、金融機関の貸出は年4−5%の割合で減っている。返済額が貸出額を上回っているからである。
供給過剰時代にあって、モノ作り中心の日本経済は常に資金需要はマイナスになり、企業のキャッシュフローは増え続ける。今まで毎年貸出減が続いたのは返済率の高さが原因なのに、「銀行の貸し渋り」などと間違った情報を流布し、マスコミがまんまとのせられて大騒ぎをしたので、政府の思惑通り銀行が悪者にされてしまった。政府日銀が日本経済の実態にまったく整合しない金融政策をあえて採らなくてはならない真意（アメリカのため）を隠す目的で銀行をスケープゴートにしたのである。
では、資金需要がなく「金余り状態」の日本経済下で、現在の東証時価総額にもなんなんとする郵貯・簡保資金を「官から民に移行」すればどうなるだろうか。350兆円が官の管理下であれば今までのように国債を買い支えることも出来るが、いったん民に移管されると国債購入は数ある選択肢の一つになってしまう。谷垣財務大臣がヨーロッパで日本の国債のPRを行ったのは、（郵政民営化後の）国債に対する一種の危機感からである。
現在、日本の国の借金（国債）約700兆円の93%は国内（広義で国民）で保有されている。自国の国債のほとんど全部を国民が支えている国は世界中で日本だけである。アメリカの場合、米国債の45%は外資に保有されている。一家の借金を身内が受け持っている国と、家が発行した手形（債権）を他人に持たれている国とでは大違いである。
日本では、お父さんが会社に行こうと思ったら借金取りが玄関で待っていたというリスク（心配）はない。アメリカは世界最大の債務国だから、一歩家を出たら借金取りが行列していても不思議でない国。中でもアメリカの最大債権国は日本。だから日本はアメリカにとって最大のリスク国であり、最も危険な国なのである。「双子の赤字」（黒字転換の可能性ゼロ）のアメリカは日本から破産をかけられたら即刻破綻する運命にある。アメリカはどんなことがあっても日本に債権請求権行使（債券市場での米国債売り）の自由を与えてはならない。そのためには日本の政治・経済を完全にアメリカの支配下に置く必要がある。
「日本の安全を守る」など根も葉もないこと（安保条約を英文で読めば自明）を日本人に信じ込ませ、日米安保の名の下に米軍基地を日本国内に日本の経費負担で配置（軍事支配）している。また「日本の財務省はアメリカの財務１課だ」と云われるように、政府・日銀の政策はアメリカのために存在していると云っても過言ではない。
2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった。さらに、日米金融当局の円高容認で円を上昇させて「円高阻止」の理由を日本に与え、これを受けて日銀は35兆円相当の市場介入をした。財務省は買ったドルで米国債を買い続け、およそ同額に膨らんでいたアメリカの経常赤字の穴埋めをした。
2003年3月になると、アメリカから「もうこれ以上介入するとインフレになる」との合図（3月財務省幹部の勉強会で私がグリーンスパンの気持ちを察して伝える）があった後は、1ドル103円（105円が防衛線だった）の円高になっても一切介入しなかった。日銀の一連の為替市場介入が日本の輸出産業のためではなかったことは明らかである。日本の経済政策、特に金融政策はお役人がなんと弁解しようがアメリカの政策なのである。政府の日本経済実態無視、アメリカ重視は結果が証明している。
◆民営化で日本はどうなる
郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない（国内保有率93%）。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。
仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか。
郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は（国家ではなく）企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本（国）は外国に金は貸していても借りていない。
このように日本の国債を外資から守り（外国から借金をせず）、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保！ 郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。
こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。
◆郵政民営化バブル
実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！ 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。
郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。
◆総選挙は首相支持、ワシントン・ポスト紙が社説
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050815ia24.htm
【ワシントン支局】１５日の米紙ワシントン・ポストは、９月１１日の衆院選について、「郵政民営化の是非を問う国民投票」と位置づけ、「小泉首相が政治的賭けに勝ち、（与党として）過半数を維持することを望む」とする首相支持の社説を掲げた。
ポスト紙は、「（首相の）敗北は米国にとって厄介なことになる」と断言。民主党については、＜１＞経済政策がでたらめ＜２＞小泉首相の親米路線に批判的＜３＞イラクからの自衛隊撤退を公約している――とし、「総選挙でこうした政策が支持されると困ったことになる」と指摘した。
首相が勝利した場合には「他の構造改革も政治的にやりやすくなり、景気回復軌道も維持できる」と期待感を表明。「１５年前に小泉首相のような指導者がいれば、日本は経済的停滞が続くこともなかっただろう」と首相を持ち上げた。
ただし、選挙の行方については「世論調査では優勢な首相も、選挙で勝つ保証はない」とし、勝利には「運」も必要だと締めくくっている。
（2005年8月15日23時50分 読売新聞）
◆竹中平蔵というガッツ石松金融大臣 小野寺光一の「政治経済の真実」
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
＜不況の原因＞
○ 今現在不況なのは、小泉が、日本の企業を外資に乗っ取らせることを促進す
る法 案整備、
今まで景気回復のために役立ってきた道路公団、郵便貯金を「景気回復させな
い」た めに外資に売却してしまうからである。
○ つまり中小企業や、多くの大企業も含めて、この不況が人為的な不況である
こと
を理解していない。原因追及の番組の特番を作ればよい。
（参考 日本経済生か死かの選択・リチャードクー これを読めばわかりやす
い）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198614296/qid=1111088388/sr=8-3/ref=
sr_8_xs_ap_i3_xgl14/249-9536616-6021159
＜竹中平蔵
○ たとえば、竹中平蔵氏がいる。彼は、もともと日本からハーバード大学に留学し
ていった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施し
ていると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。
○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本
の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、
しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。
○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」と
いう思想を植えつけられているとする。
＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは
自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが
竹中
であり、
金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４
もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。
ところが日本人には学歴コンプレックスが存在していて、竹中がどれだけ「馬鹿」か
ということはあまり知られていない。
＜ガッツ石松にたとえてみた場合＞
仮に、竹中平蔵を「ガッツ石松」だとしてみよう。
つまり竹中平蔵という名前の部分だけをガッツ石松に変えて振り返ってみるのだ。
こうすると竹中に対する学歴コンプレックスが取れて、彼のやっているばかげた
経済政策がよくわかるようになる。
（例）
小泉内閣になってついに、ガッツ石松金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
ガッツ石松はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。
それではガッツ石松さんがやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。
ガッツ石松さんが、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして
不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。
○ガッツ石松が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選
挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。
○ガッツ石松金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化
すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数
は歴代１位である。
このガッツ石松金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、ガッツ石
松金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」
そして、ガッツ石松金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、ガッツ石松が「ど
こもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。
そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物のガッツ石
松が郵政を
解体してしまおうとしている。
というわけだ。
以上は単に竹中平蔵という名前をガッツ石松に置き換えてみただけである。
竹中平蔵という言葉には学歴で成功しているイメージがあるため他の単語と置き換え
て考えてみるとよくわかる。
どれだけ馬鹿げたことをやっているかよくわかるだろう。
○つまり竹中がやっていることは、まったく役に立たず間違っているのだが、一般大
衆に学歴コンプレックスがあるためカムフラージュされてしまっているのだ。
まさに机上の空論地獄である。
（私のコメント）
私は一不動産業者としてバブルの発生から崩壊にいたる過程を経済の最前線にいて体験してきたわけですが、株式投資などをしていたり銀行から借り入れ返済に追われていると金利こそが生命線であり、私の事業の生殺与奪を握っていっていると言ってもよい。だから大蔵省・日銀のおかしな金利操作を当時から不思議に思っていた。
当時私はビル建設計画中でしたが、建設職人が人手不足で工事にかかれないほど景気は過熱していた。それにもかかわらず金利を上げずに逆に下げてしまった。火に油を注ぐ結果となりましたが、株と土地は最後の暴走を始めてしまった。銀行は貸出先を探し回って借りてくださいとお願いして回った。
大蔵省も日銀も何を考えているのだろうかと、証券会社のロビーで客と話しをしていた記憶がある。アメリカからの圧力で金利を引き上げたくても出来ない状況があったようだ。言い訳としては物価がそれほど上がっていないという理由でしたが、景気の過熱にそれほど鈍感だったのだ。だから株もパンクして暴落するだろうとは多くの人が思っていた。
だから株式の暴落自体は経済に大きな影響はあまりなかった。不動産融資総量規制ももっと早くしていればバブルはなかったろうが、土地も上がりきった時点で総量規制をかけたから一変にバブルは崩壊してしまった。さらに三重野日銀総裁が登場してバブル潰しに金利を引き上げました。しかし株も土地も暴落しているのになかなか金利を引き下げず、９２年ごろまでバブル退治は終わっていないなどと放言していた。
その頃からアメリカの陰謀に気がつくべきでしたが、景気回復はすぐに出来るものと楽観していた。しかし大蔵省と日銀はバブルの再発を恐れて景気を引締め続けた。BIS規制などで銀行も融資の回収に忙しくて手持ちの株や土地を投売りした。止めを刺したのは９７年の金融ビックバンですが、その頃から銀行がばたばたと倒産し始めた。
当時の状況を大蔵省や日銀の官僚たちは何の説明もしないが、一部の人は韓国の中央日報に次のように話している。
◆＜日本バブル経済１０年＞当時の核心政策官僚たちの反省と助言 ８月１２日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66568&servcode=300§code=300
◆決定的政策のミスは
「８６年からバブルが本格化したが、政府の対処は安易だった。取り引き規制くらいでは無駄だった。不動産融資総量規制も９０年の初めにはしていなければならなかった。
川の水にたとえると、税制を通じた規制は下流だ。死後に立てる対策であるわけだ。実取引価で譲渡差益の６０％まで税金で取り立てたが、まったく効力がなかった。根本的には上流でお金が流れ、下っていくことを阻まなければならなかった。不動産対策は洪水対策と同じだということを、後になって知った。不動産対策は金利政策とも連動されなければならない。
９０年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めたのもそのためだ」（周藤)
（私のコメント）
バブル前後の大蔵省・日銀のおかしな行動についてはアメリカからの圧力としか考えられない。増田俊男氏が指摘するようにアメリカ政府の日本に対する警戒心は一種のパラノイヤだ。ユダヤ的考えからすれば当然なのでしょうが、日本経済をとことん破壊して主要企業と金融機関を買占めるまでは日本経済を締め上げる事を続けるだろう。
３５０兆円の郵貯をアメリカが狙っているのはアメリカの存立に関わる問題であり当然なのですが、小泉・竹中内閣はその手助けをしている。郵貯が外資の支配下に入った時に外資がどのようなことをするかは新生銀行のやったことを見ればはっきりする。郵貯も不良債権部分を数十兆円の税金投入で綺麗にしてただ同然で外資が買い取るシナリオがあるのではないか。日本の財務省・金融庁はアメリカの出先機関だ。
いったい日本の経済を犠牲にしてまでアメリカ経済を助ける意味があるのだろうか。金融が麻痺状態だから日本経済が復活しないのだ。昨日書いたように日本の財政を支えているのは郵貯の資金であり、それを外資の手に委ねたらどうなるのか。日本はまさしく沈没する。だから民営化するにしろ敵対的買収されないように外資は２０％以下と定めておくべきだ。
◆外資規制かけたって私が外資から金を借りて買収すれば同じですよ。
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
l i''" i彡
.| 」 ／' '＼ |
,ｒ-/ -･=-, ､-･=- |
l ﾉ( ､_, )ヽ | ＜ ちょっと頭のいい人は、
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ | ＜ やっぱり政治家なんか
∧ ヽニﾆｿ l ＜ やりたくないでしょう。
／＼ヽ /
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ ノ７_,,, ､
/ (⌒､"⌒ソ⌒ヽ─ '" ｀､ ( ｨ⌒ -'"",う
~''(_)(_)(_)(_)ソ ヽノ ,イ
小泉さんも人気はあるけど、やっぱ郵政に拘泥しすぎですよね。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005081701.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。