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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu100.htm
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国家が権力によって社会構造を変えるという思想は
社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、
自由主義国の思想ではない。政権交代で株価は上がる。
2005年8月13日 土曜日
◆郵政国会と小泉総理の郵政総選挙 ６月９日 ケンミレ株式情報 森田謙一
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200508/20050809.html
■本日の要点
昨日、郵政民営化法案は参院で否決され、衆院の解散総選挙が決定しました。しかし、政局が混乱を迎える始まりとなったにもかかわらず、発表後株式市場は再び上昇に転じました。今日は、今回の郵政法案をめぐる一連の動きが株式市場に与えた影響について、独自の視点で分析を行っています。詳細は本文をご覧ください。
◆郵政国会と小泉総理の郵政総選挙
小泉総理が２５年来の悲願と言っていた郵政民営化法案が、１０８対１２５という大差で否決されました。私は子供に誇れる会社経営をしようと思ってこれまで２４年間会社を経営してきましたが、今回の小泉総理の法案可決に向けた動きは『子供に誇れる』のでしょうか。
企業は利潤追及という目的達成のためには『環境汚染も仕方がない』と言って、過ぎてしまえば全く意味がない利益を追及して社会に汚染や害を垂れ流し、それを肯定する風潮が株式市場やアナリストの間にありますが、今回の国会の攻防劇は『人間として胸を張って行える』のではなく、企業と同じように『勝てば良い』という意識が強烈に出ていました。
小泉総理の郵政改革は２５年来の悲願であり、ガリレオが地動説で有罪判決を受けた時に『それでも地球は回っている』と言ったことを例に出して話していましたが、解散に反対して辞表を提出した島村大臣に対して『辞表を受理せずに、罷免する』という行動を取ったり、郵政民営化に反対の議員は『選挙で公認を与えない』と言ったり、とても普通の人間ならば『恥ずかしくてできない』ことを平気で行っています。
２５年来の悲願と小泉総理が言わなければ、この４年の動きは『小泉総理が正しい』と私は思いますが、２５年来の悲願と言ったことで『小泉総理は偽者ではないか』と思ってしまいました。以前『希代の詐欺師』と言ったことがありますように、小泉総理を全く信用できなくなっています。
なぜならば、郵政民営化が２５年来の悲願であるならば、それまでの２５年の間に『ブレインを使って、自分が理想とする郵政民営化の姿を描きたい』と思うはずですが、それが『これから考える』ということでは、歴史に自分の名前を残したいという政治家の名誉欲としか考えられません。したがって、小泉総理の郵政民営化は悲願の改革ではなく、『自分の名前を残すという悲願に過ぎない』のではないかと思います。
本当に悲願であり、構造改革を行いたいのであれば、そしてだめならば解散するという決意があるならば、道路公団問題と同じように『骨抜き法案』で妥協して、郵政民営化をしたという歴史に残る方針に転向することはできないのではないかと思います。
◇小泉総理の歴史的役割はほぼ終わったのではないか
小泉総理の功罪を列記しますと、自民党をぶち壊し、国民と企業に自己責任を自覚させ、更に世論の批判を無視して財政改革を行い、自民党の利権体質を全部表面に出したことなど、功績は非常に高いものがあります。
そして、異常者もどきでなければ、ここまで強引な手法は取れなかったと言えますので、小泉総理は一番遅れている日本の政治を変えるために『歴史』が選んだ総理大臣ではないかと思います。
小泉総理がもっと利口であれば『一連の政治から、郵政にこだわらなくても、歴史に残る総理』であることが分かると思います。郵政民営化を継続審議にして次の総理への課題とし、残っている色々な法案を成立させ、最後に内閣総辞職を行えば、本当の意味で『歴史に残る名総理』になれたのではないかと思います。
しかし、そんな計算ができる人であれば、ここまで強引な手法は取れませんので、政権交代の危険性がある道を選んだのは小泉総理らしいと言えるのではないかと思います。
◇株式市場から見た解散・総選挙
郵政法案が否決された瞬間の株式市場の動きを見ますと、日経先物に大量の買い注文が入って、否決の瞬間から株式市場は上昇に転じました。これは、今の経済は小泉総理の財政再建によって『政治にほとんど依存しない経済』になりましたので、政治が混乱しても経済には影響がないと投資家が考えたからではないかと思います。
積み残し法案にどんな法案があるのか分かりませんが、法案が成立しない場合には局地的な影響はあっても、日本経済全体には影響を与えない法案なのではないかと思います。それよりも、１９９０年から２００３年までの１４年間で経済の調整が終わり、不良債権問題が峠を超え、地価が下げ止まるなど『デフレの象徴であった、不良債権と地価の下落』という懸念材料が消えつつあることで、今後は時間の経過とともに本格的な景気回復局面に入るのではないかという期待感の方が政局よりも大きかったことが、否決と同時に悪材料出尽くしと考えて、買いが入った理由ではないかと思います。
１９９０年から２００３年までは長期下落相場でしたから、買ったまま持ち続けますと『損失が拡大』しましたが、２００３年に株式市場が底を打ったことで、持ち続けた時のリスクは『資金効率の悪化』によって目標利益達成が難しくなることのみに限定されるのではないかと思います。
つまり、これからの株式投資の基本は『投資資金に対して、どれだけ儲けられるか』という観点に移ると思います。この新しいテーマに対して、個人投資家がどう動けば良いのかというテーマは非常に重要であり、意識の転換という観点からも面白いテーマとなりますので、今後レポートで『頭の切り換え方』について書きたいと思っています。
レポート担当：森田謙一
◆政権交代で株価は上がる。 ８月８日 クラブ９ 山本清治
http://www.kyas.com/club9/Q&A/qa0808.html
◆（二）日本の資産デフレは世界の例外。
（１）世界中で日本だけは資産デフレから立ち直れていない。
（２）チャート1でアメリカ、イギリス、日本の株価を比較されたい。高騰する米英の株価に対して日本だけが高値から3分の1の安値に低迷している。
（３）住宅価格の格差はさらに大きい。アメリカ、イギリスの2桁上昇は10年間も継続しているが、同じ期間に日本は1970年代の水準まで暴落した。
（４）株価と住宅が暴落を続けた結果、少子高齢化で日本の住宅は二度と上がらないという弱気論が常識となった。
（５）しかし人口の減少は先進国共通の現象である。中国でさえ、人口の減少が始まった。
（６）日本の異常な資産デフレは竹中大臣の誤った金融政策の後遺症である。竹中大臣はハードランディング（強制着地）政策を強行し、銀行や企業に対して不動産と株式をたたき売りさせた。買い手不在となった不動産は凄惨な暴落の連鎖に陥り、担保力が激減して多くの銀行と企業が倒産に追い込まれた。
（７）その結果、銀行は不動産担保の融資を拒み、企業は不動産や株式をたたき売ってキャッシュポジションの改善に走り、国民はひたすら貯蓄に励むようになったのである。
（８）竹中大臣の構造改革によって暴落した不動産と株式をユダヤ資本が一手に買い向かい、巨額の利益を独り占めにした。「竹中大臣はユダヤ資本の手先」という批判は、現実に照らせば正しい。
（９）世界ダントツの750兆円の預貯金を蓄積した日本人は、株を買わない、住宅を買わない、消費も節約するという世界でまれな弱気社会を形成した。異常な弱気社会は異常なデフレ政策から生まれたといわざるを得ない。
◆（三）資産デフレにおびえる日本人。
（１）前項で私は日本の資産デフレが異常であり、世界的な資産インフレが正常だと述べた。
（２）アメリカ人は預金を持たないが、その代わりに株式と住宅に投資して大金持ちになった。アメリカ人は預金がなくても大胆に金を使うから、アメリカは貿易収支がいくら赤字になっても、景気は好調である。
（３）これに対して日本人はひたすら貯金して、金を使わないから、日本人がいくら金持ちでも、貿易収支がいくら黒字でも、景気はよくならない。
（４）小泉首相は郵政３事業を民営化すれば、貯金は投資に回ると主張しているが、それは社会主義国の発想である。資本主義社会の市民は住宅や株式が下がると思えば貯金するが、上がると思えば、貯金をはたき、借金してでも投資する。
（５）日本人が貯金ばかりするのは、小泉・竹中政治が日本人を弱気に追い込んだからである。構造改革を徹底的に断行しなければ景気は立ち直らないという政治的脅迫が日本人を金縛りに、株式や住宅を買うという意欲を凍り付かせたのである。
（６）国家が権力によって社会構造を変えるという思想は社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない。
（７）自由で民主的な国家は「国民の生命と財産を守る」ことを唯一絶対の政治目標としている。しかるに小泉政権は国民の財産を守るどころか、株価と地価を暴落させる政策を強行したから、日本人は現金のみを頼り、物を買うことを恐れるようになったのである。
◆（四）日本にも資産インフレ時代が来る。
（１）国家が大赤字でも、日本人は世界1の大金持ちである。郵便局には350兆円の貯金があり、銀行には400兆円の預金がある。
（２）私は拙著やコラムを通して、財政資金を使わなくても民間資金を活用すれば金融不況を克服できると主張して来た。
（３）すなわち
1.銀行が不動産投信を大量に設定して暴落した不動産を片端から買い取る。超高利回りの不動産投信を国民はもろ手をあげて歓迎する。
2.企業はバブル時代に増資しすぎた株式を持ち合いによって凍結していたが、持ち合い株を相互に買い取り、消却してしまう。
3.そうすれば不動産と株式は需給関係が改善して反騰に転じる。
（４）不動産投信と自社株買いは私の発案ではなく、アメリカで成功したシステムで、これこそ資本主義社会の王道である。
（５）遅まきながら、不動産投信の資金量は10兆円以上に急増して商業用不動産が反騰に転じた。自社株買いは年間１兆円以上に拡大して株価が底入れした。
（６）政府がもし構造改革ではなく上記の政策を推進していれば、日本でもアメリカと同様に資産インフレが進行し、日本人は大金持ちになっていた。
（７）今からでも、政府が資産インフレへの期待を盛り上げれば、押さえつけられていた住宅と株式は急騰する可能性が高い。例えば日本人が750兆円の預貯金の10％、75兆円を株式に投資し、同額を住宅に投資すれば、資産デフレはあっという間に資産インフレに変わる。東証ダウの高値更新も夢ではない。
（８）そうなれば日本人は大金持ちとなり、消費が伸びて景気が好転する。税収入が増えて財政赤字が縮小する。
◆（五）政権交代で株価は上がる。
（１）解散、総選挙で政権が変われば、誰が次の政権を担っても、デフレ心理がインフレ心理に変わり、株価は上がると私は思う。
（２）日本人が貯蓄に走るのは住宅や株式に投資すれば損をすると思っているからで、異常な弱気心理に追い込んだ責任は小泉・竹中氏のデフレ政策にある。
（３）その証拠に80年代まで、日本人は現在のアメリカ人と同じようにローンを組んで住宅を買い、株式に投資し、ゴルフの会員権や、絵画を買い、人生の楽しさを謳歌していた。
（４）しかるに小泉政権は不動産や株式への投資を罪悪と断じ、バブル時代に成功した企業や個人を完膚なきまでにたたきのめした。その執拗で報復的な強権政治が日本人の消費意欲、投資意欲を凍り付かせたのである。
（５）そもそも政府が強権をふるって構造改革を断行するという思想は社会主義国や独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない。
（６）民主主義国家の政治の目標は国民の「生命」と「財産」を守るという一点にある。国家が株価や地価を平然と破壊するような政治は資本主義社会とは相容れない。
（７）池田勇人や田中角栄やその他の全ての歴代首相の明るさと比べれば、小泉純一郎の政治はあまりにも暗い。
（８）企業と銀行は竹中大臣の権力に屈服したが、国会議員はついに小泉首相の独裁政治に反旗を翻した。
（９）次期政権を誰が担っても、日本人は弱気の呪縛から解放されて、資産インフレ時代が始まるだろう。
（私のコメント）
昨日から日本中がお盆の夏休みモードですが、今回の夏休みは衆議院選挙で休み返上で候補者は選挙戦突入です。誰もがまさかと思ったのですが、変人首相のご乱心で９・１１自爆テロ解散してしまった。解散してまで国民に信を問うような法案ではないのですが、反対派を一掃するために、くの一候補を反対派候補にぶつけての仁義なき戦いになった。これには地方の反発も強いようで分裂は避けられない。
株価は１２０００円の大台を超えて上げていますが、これは小泉退陣を見込んでの買いなのだろうか。このまま小泉・竹中内閣が続いたら日本経済は窒息してしまう。小泉首相が登場したときは１７０００円台でしたが、一時は７０００円台にまで叩き込まれて、やっと１２０００円まで回復してきた。財務省は景気が回復してくると増税して景気回復の芽を摘んでしまうから１５年もの不況が続いたのだ。今回もそうなるのか。
外交防衛に関しては小泉首相を支持できる面もあるのですが、経済政策に関しては一貫して小泉首相の政策を批判してきた。小泉首相の言う「構造改革」とはアメリカが押し付けてきた「日米構造協議」や「年次改革要望書」を受け入れて、日本の金がアメリカに流れるようにするための政策であり、構造改革ではなく構造改悪なのだ。
財政赤字の問題に関しては無駄な歳出カットだけでは解決のつく問題ではなく、また増税すれば景気が冷え込んで税収が減り財政赤字が大きくなる。根本的な解決方法は景気を回復する事しかない。ところが大蔵省のバカ官僚は景気が回復しかけると増税して景気の芽を潰してしまう。そんな事を大蔵省と日銀は三回も繰り返した。利口な人間は間違いを二回は繰り返さないが、大蔵省と日銀は何度でも同じ間違いを繰り返す。
それは大蔵官僚は増税すれば税収が増えると思っているからですが、税収を増やすには景気を回復させないと増えないのだ。日本経済がどうしてゼロ成長に落ちいってしまったのかというとホームページの表紙に書いてあるとおりに消費税を導入したからだ。消費税の導入によって消費は美徳から悪徳へと変わってしまった。これを元の累進所得税中心の税制に戻すべきだろう。
消費税というのは貧乏人から税金を取って金持ち優遇税制であり、減税しても溜め込んで金を使わない。これを累進課税に戻せば金持ちは税金で取られるよりか使っちまえとなるから消費は拡大する。高額所得者は日本から逃げ出す事でしょうが、そんな非国民は日本から叩き出せばいいのです。分かりやすくいえばベンツが３台売れる社会よりもカローラが６０台売れる社会の方が経済は活性化するのです。小泉・竹中内閣は逆の事をやっている。
さらに土地や株に対する課税も優遇する事で、現在の現金で持っていることが一番の節税になるような政策はやめるべきだ。デフレ経済は株も土地も持たずに現金で持っていることが一番有利な状態であり、これでは金が社会で回らずに退蔵されてしまう。適度なインフレ社会にして金の退蔵をなくすべきだ。その為には株や不動産を持っていることが節税になるような税制にすればいい。小泉・竹中内閣は逆の事をやっている。
「株式日記」もメジャーになったせいか、小泉信者の「株式日記」への反論が各所で行われている。マイナーな存在の時は無視していればよかったのでしょうが、１日に７０００件もアクセスがあるようになると小泉信者も無視は出来なくなったようだ。一つずつでも反論をしてみたい。
◆「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ Irregular Expression
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html
《 恐らく森田氏は「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.」の部分だけを抜き出して「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」と自分に都合の良いデタラメな和訳で郵政民営化をアメリカと小泉の陰謀としたいようだ。
とんでもないデマ野郎だな。森田氏のオカルトも選挙予想くらいにしておいて欲しいもんだ。 》
（私のコメント）
とくに誤訳とも思えないのですが、このブログでも「世界の金融業界が3兆ドルの日本の預金を手に入れるにはもうしばらく待たねばならないだろう」と訳しているからそのままだ。ファイナンシャルタイムズがあまりにも率直な書き方をするから、かなりの自信で郵貯を「支配できる」と本心を隠さなくなっている。
◆２０８０．郵政民営化反対派に反論 Kenzo Yamaoka 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170813.htm
《 こんな「社会主義」で日本が再生するわけがない、と私は考えるのです。 》
（私のコメント）
山本清治氏が指摘するごとく「国家が権力によって社会構造を変えるという思想は社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない」のです。つまり竹中的な国家権力でもって強引な手法こそ社会主義的な政策なのです。
◆フリーパーソン集会所・金儲けロッジ 3035 Re:株式日記では FP親衛隊国家保安本部
http://otd4.jbbs.livedoor.jp/2019832/bbs_plain
《 あと外資系証券の代表みたいに言われるゴールドマンサックスの日本法人は会長も社長も日本人ですよ。あそこは結果を出せなかったらすぐにクビ切られる厳しい会社として有名ですが、ほんとよく働きますよ。月曜日から土曜日までは朝８時から夜１２時まで仕事。日曜日は接待ゴルフと自己研鑽という社風の会社です。ある意味野村より凄い体育会系の社風です。 》
（私のコメント）
リーマンブラザーズにしろ４，５年稼ぐだけ稼いで辞める人が多いようです。日本人社長もノルマに達しなければすぐに首だから、違法な事をしてでも業績を上げようとする。ハゲタカ外資は金融庁を抑えているから今のところは違法すれすれの事をやりたい放題のことが出来る。外資系証券会社は日本で稼ぐだけ稼いでいずれはさよならするでしょう。だからハゲタカと呼ばれるのです。良識的外資はこのようなことはしません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。