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衆院選が自民党の分裂選挙になることで民主党は漁夫の利を得るとみられていたが、党内には「郵政民営化をめぐる自民党内の対立が予想以上にクローズアップされ、存在感を示せない」（幹部）との危機感が、早くも広がり始めた。岡田克也代表ら執行部は自民党と同じ土俵に乗らないことで「郵政選挙」の色彩を薄めることに躍起だが、「郵政民営化に対する立場を明確にしないと戦えない」（中堅）との声も漏れ、戦略見直しを迫られる可能性もある。
「有権者の目がマイナーな話に向くことは日本の将来にとって不幸だ」
岡田代表は十日、記者団に、自民党内の対立に民主党が埋没することはないとの見方を示しつつも、郵政問題を「マイナーな話」だと表現し、争点になることへの懸念をにじませた。
自民党が分裂選挙となれば「自民系候補」が共倒れし、民主党に有利になるとの見方があった。だが、「自民党の内ゲバ」（民主党幹部）によって郵政問題はいっそう脚光を浴びる流れになっており、「郵政問題についてほおかぶりを決め込めば蚊帳の外に置かれ、頼みの無党派層から見放される」（中堅）との不安が広がり出した。
公認をめぐり自民党が分裂した四月の衆院宮城２区補選では、民主党は当初、有利だとみられていたが、ヒートアップする自民党内の対立に有権者の関心が集まり、民主党は敗北を喫した経緯がある。「郵政解散」を受けたマスコミ各社の世論調査で小泉内閣の支持率が軒並み上昇していることも、民主党の危機感に拍車をかけている。
このため党内には、民営化の是非をあいまいにしたまま「日本郵政公社をスリム化する」とした党の見解を踏み越え、「民営化賛成」を公言する候補も出てきた。
自民党造反組の小林興起前衆院議員と小池百合子環境相が激突する方向となった東京１０区から出馬する鮫島宗明前衆院議員は十日、国会内で急遽（きゅうきょ）、記者会見し「郵貯・簡保は二年後から民営化のプロセスに入っていくのが妥当だ。（民主党内の）八割がそう思っている」と発言。マニフェスト（政権公約）に民営化の方針を盛り込むよう求める考えを表明した。
石井一副代表が一月の衆院予算委員会で質問に立った際、「郵政民営化に賛成だ」と小泉首相にエールを送るなど、党内には潜在的な民営化賛成派が存在しているのも事実。「郵政を黙殺するわけにはいかなくなった」（中堅）との声に、岡田執行部は頭を痛めそうだ。
（産経新聞） - 8月11日3時1分更新
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