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Nevada経済速報８月１０日（水）１０：１０
...2005/08/10(Wed) 10:52:47...
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外人の強気と景気強気宣言
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大多数の外資系証券会社の景気予想は＜強気＞、国内主要経済研究所は＜弱気＞という見方となっていましたが、今般、政府・日銀が、正式に『景気は回復』に入ったと宣言した事は、外資系証券会社にとっては、『これで持ち株が売れる』ということになります。
以下は、本日付け日経新聞に掲載されたアナリストの見方からの抜粋です。
＜強気派＞
JPモルガン・モルガンスタンレー
＜弱気派＞
三菱総合研究所・ニッセイ基礎研究所
今回の『景気回復宣言』で、外人が買いつけた株を国内機関投資家が買ってくれれば、REIT（不動産投信）のように外資からすれば『めでたし、めでたし』となるのでしょうが、果たしてどうでしょうか？
そして、景気回復ということであれば、３０兆円もの膨大な日銀の金融緩和は必要ないわけであり、通常の５兆円以下に削減しても良いことになります。
市場から２０兆円以上の資金が消えて、更に米国の利上げもあり、市場金利は今後急上昇していくことになる筈です。
すでに、金利上昇もあり、個人・地方金融機関に人気となっていましたREIT（不動産投信）は下落を見せており、中には年初来安値をつけるものも出てきています。
すでに、大きな相場が“終わった”のです。
この不動産投信相場が大きく崩れれば、単なる利回りが良いからと言って、買いついた地方の金融機関の中には、経営危機に直面するところも出てくる筈です。
景気回復は金利上昇を招くことを忘れていると資産崩壊に直面して右往左往することになるのです。
金利上昇でもっとも打撃を受けるのは、金融緩和を行っている当事者である＜日銀＞（１００兆円以上国債を保有）であり、７００兆円以上国債・地方債を発行している国・地方なのです。
そして最大の国債保有者である＜郵貯・簡保＞でもあります。
Vol.１７ ワールドレポート（２００５年８月１日）のAＰＰENDIXを今一度ご覧ください。
償還されなかった証文・紙幣を・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。