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自民党は１０日、竹中平蔵郵政民営化担当相（参院比例選出）を次期衆院選候補として擁立する方向で検討を始めた。郵政民営化法案に反対した亀井静香元政調会長の選挙区、広島６区からの出馬が有力視されている。地元県連と調整したうえで、週内にも正式決定する。同党は法案に反対した党前衆院議員３７人を公認せず、対抗馬を立てることを決めている。造反を主導した亀井氏の対立候補として竹中氏を擁立することで、「郵政選挙」をより鮮明にする狙いがある。
自民党の二階俊博総務局長も１０日午前、毎日新聞のインタビューに応じ、竹中氏について「（造反候補の対抗馬として）有力な候補の一人であることに間違いない」と語った。小池百合子環境相（衆院比例近畿ブロック）も同法案に反対した小林興起氏（東京１０区）の選挙区から立候補する意向を固めており、二階氏は「他の地域でもそういう候補者擁立に向け努力している」と、竹中、小池両氏以外にもくら替え候補の擁立を目指していることを明らかにした。
二階氏は自民党の候補者公認作業の責任者で、「政党政治だから、自民党の考えと相いれない主張をする候補には対抗馬を擁立するのは当然のこと」と強調。造反候補の公認問題については「党執行部と地方の支部が異なる判断をするのはナンセンスだ」と述べ、同党都道府県連が独自に造反候補を推薦するのを認めない方針を示した。一部の同党県連は造反議員を従来通りの態勢で支援することを決めている。
また、法案反対者の数人から公認を求める動きが出ていることを明らかにし、「執行部として、これから結論を出していきたい」と一定の配慮をする可能性を示唆した。【中澤雄大】
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