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衆院解散、総選挙へ…9月11日投票
小泉内閣が最重要課題としていた郵政民営化関連法案は8日午後の参院本会議で、民主、共産、社民の野党各党の反対に加え、自民党からも反対や欠席・棄権が相次ぎ、法案は賛成少数で否決された。
自民党からの造反は30人に上った。否決を受け、小泉首相は党臨時役員会で、衆院解散を断行する考えを表明した。その後、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談に臨み、衆院を解散する考えを伝えた。
選挙日程は8月30日公示、9月11日投票となる。自民党執行部は法案反対者は公認しない方針で、同党は事実上の分裂選挙に突入する。これにより、今回の衆院選は、小泉改革への評価を争点に、政権交代の是非を問う「政権選択選挙」となる。
参院本会議は、6法案を一括して記名採決した。賛成108、反対125だった。自民党では、倉田寛之、中曽根弘文の両氏ら22人が反対票を投じた。山内俊夫氏ら8人が欠席・棄権した。
小泉首相は参院本会議後の自民党臨時役員会で、衆院解散の意向を示した上で、「反対派は公認しない。全選挙区に候補を立てる」と明言した。衆院選では、郵政民営化の是非などについて、国民に信を問う考えだ。
政府は8日午後の臨時閣議で解散を決定。その後、衆院本会議で解散詔書が朗読される運びだ。「8月30日公示、9月11日投票」の日程で選挙準備作業を急ぐ。衆院解散は、2003年10月以来、1年10か月ぶり。