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(回答先: 、1995年、皮肉にも、建設に反対してきたはずの社会党村山総理の下で運用が始まった。 投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 07 日 18:47:49)
を使って行う公共事業に間違いのあろうはずもない」「（河口堰建設反対署名に名を連ねたことを聞かれて）あれは廊下での立ち話。問題の重要性を理解していなかった」など。「本格運用」を決めてしまえば気楽なもので、野坂は結構、言いたい放題を言っているようだ。
一方、朝日新聞は野坂が最近「土工協」会長と会ったことを暴露したし、２３日以降社会党内も、環境派もそれでは決定取消に向かって動きだした。
６月１２日「長良川河口堰建設に反対する会事務局長」の天野礼子さんが野坂大臣に「決定取消・話し合い継続」を申し入れたあと、建設省前で反対派市民と共にハンガーストライキに突入。（天野さんはハンスト２４日目の７月４日建設省内で倒れ芝病院に緊急入院した）
６月１５日佐高信さんが、建設省内で「村山内閣に解決を求めるアピール」を発表。（６月２６日に賛同者が１１２名と発表され、２７日に朝日新聞東京２３区版に全５段の意見広告が掲載されている）
６月２８日社会党環境部会が矢田部議員の呼びかけで開催され問題解決に努力することが確認され、７月２日社会党有志議員と野坂大臣との話会いがもたれるも、大臣が「ゲートを降ろしてのしゅんせつ」にこだわり、決裂。
６月３０日「平和・市民」の国広正雄氏が、党として建設大臣に最高を求める声明を提出。など 他方、反対する会など環境派は、７月４日に「長良川監視委員会」を発足させ、「堰の撤去まで川の監視を続ける」としている。
＜民主主義リベラルを誰も信用しない＞
今回の決定発表後、２３日の閣僚懇談会で、五十嵐官房長官は、長期にわたる大規模公共工事について、その妥当性を審査する第３者機関の設置を提案している。しかし、共同通信などは、「河口堰本格運用」決定に対する反発を考慮し、社会党としての大規模公共事業への対応策を示したものと報道している。
具体的な判断は、「環境問題は少々あっても、安全が大事」という判断を強行しておいて、チェックの第３者機関を今後つくる、と言ってもバランスは取れない。今後どう推移するかは分からないが、環境問題では社会党は今後発言権を失うことは間違いがない。
特にリベラル新党という言葉が一人歩きしているが、「平和・人権・環境・国際連帯」というキーワードに照らしてみても、環境も守れない社会党では、当然リベラル新党も環境問題はお題目だけ、と環境派、市民派は十分に理解したのではないか。地方議
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