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全国水道労組は、7月21日、22日の両日、静岡県熱海市で第58回定期全国大会を開き、
人事院がすすめる地域給与導入・給与制度見直しに抵抗する取り組み、水道事業の
民間開放による事業基盤の破壊や公共サービス低下を許さない政策闘争、「水基本法」の制定や憲法、教育基本法改悪策動を許さない取り組みなどの強化を柱とする05年度
運動方針を決めた。
初日、あいさつに立った佐藤幸雄委員長は「骨太の方針０５」に掲げられた公務員のそう人件費削減方針に触れ『公務員給与がまさに政治の道具にされようとしている』と批判。
人事院の給与制度見直し方針については「賃金闘争の重要課題」と位置づけるとともに
、地域別官民格差に基づき全国共通俸給水準を５％引き下げ、民間賃金の高い地域では【地域手当】を支給するとしている点を取り上げ、「この提案は、賃金引下げスパイラルに入ってしまう危険性をはらんでいる。なぜ５％なのかという根拠を提示しないままに削減されることにより、【一時金・退職金も削減】するという二の矢・三の矢を招くことになりかねない」と強い懸念を示した。
また、小泉政権下で強まる事業の民間解放・業務委託の拡大圧力に関して「ライフラインとし代替物のない水道事業を、カネ儲けの道具にさせてはならない」
と強調
一部自治体で見られる具体化に向けた動きは「民営化そのものが実績だというような本末転倒の動き」だとして「人の飲用に適した水を将来にわたって供給し続けるために必要な公共サービスとは何なのか、それはいかに確保されるべきなのかについて、全水道としても社会に問い直す取り組みが急がれている」
と問題提起した。
社民党の福島みずほ党首は来賓挨拶で、次期総選挙について
「弱肉強食の民営化に歯止めをかけ、人が生きるための公共サービスを残し共に生きられる社会を作れるのか」が争点のひとつになると述べ、党への支援を訴えた。
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