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http://www.jlp.net/union/050805a.html
いよいよ05人勧闘争は大きな山場を迎えている。
小泉政権は「骨太の方針2005」で国・地方における公務員給与の見直しを打ち出し、今秋には公務員の「総人件費改革のための基本指針」を策定し、大がかりな公務員賃金カットと人員削減に踏み込もうとしている。マスコミも動員して大阪市での労使慣行を「厚遇」などと攻撃するキャンペーンを打ち上げ、公務員に対する「憎悪」をかき立てるような攻撃が続く中、労働組合は闘いを強いられている。
こうした状況下、人事院は公務員連絡会との交渉の中で、マイナス勧告、地域給与・給与制度見直し勧告に踏み切る姿勢を見せている。期末・勤勉手当については年間０．０５カ月引き上げられるとされているが、月給分のマイナス分を差し引けば、実質総所得はマイナスとなる可能性がある。
先の政府税調報告に見られるように、わが国支配層はいよいよ大衆増税に向けた攻撃を準備している。この地ならしとして公務員労働者がターゲットにされているのである。支配層による本格的な攻撃にこれまでの「協議・参加」路線では有効に闘えないことはもはや明らかだ。官民分断を許さず、地域住民も巻き込みながら具体的な力による闘いこそ必要だ。
８月１２日にも予定されている勧告に向けて公務員連絡会は２日、人事院勧告に向けて最後の行動となる「第５次中央行動」を８月２日、東京で展開した。
構成組織から決意表明
行動前段の決起集会には公務員連絡会を構成する自治労、教組、全水道などの組合員が全国から結集した。
丸山建藏議長（国公連合委員長）は「人勧に向けて５度も中央行動が取り組まれるのは異例だ。公務員連絡会は、総裁交渉のギリギリの段階まで人事院の誠意ある回答を求めてがんばる」と主催者あいさつを行った。
続いて山本幸司・同事務局長が基調提起を行った。山本氏は「05人勧闘争はいよいよ大詰めだ。『民にできることは民に』『小さな政府』を掲げる小泉政権は大衆増税路線に踏み込んでいる。そしてそのために公務員の賃金切り下げを行うハラを固めている。経済財政諮問会議では『公務員の賃金は政治が決めるべきだ』という議論が平然と行われている」と、小泉政権が進める公務員攻撃の特徴について指摘した。
そして、「私たち公務員の仕事が減ったわけではない。労働の対価としての賃金が一方的に下げられることは認められない。カベは厚いが、一方的な勧告を出させないような状況をこれまでの取り組みでつくっている。原則を譲らず、次の闘いの足場にしていこう」と訴えた。
その後、構成組織から決意表明が行われ「職場決議、３度にわたる上京行動などに取り組んできたが、人事院はかたくなな姿勢に終始している。俸給制度の導入は、地方切り捨て、中央省庁優先で、地方公務員には受け入れがたい。小泉政権の公務員給与切り下げ、総人件費削減の動きは、地方議会でも波及している。市民の足を守るため、公営交通の維持に向けてがんばっていく」（都市交）、「われわれの職場は全国約２００カ所あり、港湾・空港の２４時間体制化という中、少人数の中で対応している。一律に５％切り下げられれば、職員の生活は限界に達する。これでは処分を受けたのと同じだ。いまこそ行動を起こして、こうした攻撃を打破しよう」（税関労連）と、それぞれ厳しい勤務状況と今後の闘いについて訴えが行われた。
集会は最後に団結ガンバローで締めくくられ、参加者はその後の対人事院交渉と支援行動に移った。
支援行動では参加者が人事院に向け、「一方的な勧告を許さないぞ」「成果主義の導入反対」とのシュプレヒコールを上げた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。