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【ワシントン=小竹洋之】米労働省が5日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて20万7000人増えた。増加幅は6月の改定値である16万6000人を大きく上回った。米連邦準備理事会(FRB)は労働需給のひっ迫を警戒しており、9日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切る見通しだ。
雇用者数の増加は26カ月連続。7月の増加幅は雇用回復の目安といわれる15万人を超え、市場の平均予測(18万人)も上回った。
今年1―7月の増加幅は月平均19万1000人となり、米政府の目標である同17万8000人を確保している。直近3カ月間でみても同16万6000人の増加ペースで、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費を下支えするだけの回復力を維持している。
雇用者数の内訳をみると、サービス業全体では20万3000人増え、6月の16万8000人より増加幅が拡大した。小売業や教育・健康サービスの伸びが加速した。製造業は4000人減り、2カ月連続の減少となった。 (21:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050805AT3K0500C05082005.html