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Nevada経済速報７月２６日（火）１１：００
...2005/07/26(Tue) 11:04:24...
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ワールドのMBO買収
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アパレル大手の【ワールド】は、MBO方式にて全株式を買い取り、株式の非公開化を発表しましたが、今後多くの企業がこれに続くことになるはずです。
特に、外資に株式を買い集められている企業は、今や手足をもがれた状況にもなっており、このMBO方式しか逃げる手段はないからです。
今回、【ワールド】が発表しましたMBO価格は、異常な高値となっておりますが、これは株を買い集めました【外資】への“お引取り料”が加味されており、外資もこれなら問題はないと判断できる価格と言えます。
MBO価格 ４，７００円
解散価値 ２，８００円
上乗せ率 ＋６７％
通常、MBO価格は＜解散価値＞が妥当な価格とも言えますが今回はこれを６０％以上上回っており、今後、外資にお引取り願う価格として、この解散価値をどれだけ上回る価格を経営陣が提示できるかということになります。
以下の会社は現預金も十分保有しており、次のMBO対象とも言え、今後株価はそれを織り込むことになる動きとなるかも知れません。
それにしても、ここでも、外資に果実を持っていかれる日本企業の姿があります。
【キング （コード番号 ８１１８）】
解散価値 ７３１円
株価 ４３１円 ＞ 妥当MBO価格 ７３０円
外資比率 ６．９％
【中北製作所（コード番号 ６４９６）】
解散価値 ６８４円
株価 １，０１９円 ＞ 妥当MBO価格 １，１５０円
外資比率 １８．３％
【タイガースポリマー（コード番号 ４２３１）】
解散価値 ８６８円
株価 ７２４円 ＞ 妥当MBO価格 ８６０円
外資比率 ７．０％
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２５日（月）１０：２０
...2005/07/25(Mon) 10:38:58...
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リスク管理について
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土曜日の関東地方の震度５の地震では、まさに都会のもろさがまともに出てしまい、ディズニーランドでは、京葉線が止まったために大混乱した映像が流されたいました。
これは自然災害といえば確かにそうですが、実は自然災害以上の問題を今回の地震は惹起させたのです。
頼りにならない地方行政です。
何十億円かけたか分かりませんが、今回の東京都の防災システムが完全に機能せず、このため、政府の危機対応が遅れるという異常な事態を招いたのです。
政府の危機対応が、まともに機能しない東京都のシステムに全面的に依存していたというのも、危機意識の無い日本らしい出来事かも知れませんが、このような事態でも、国民は知らぬ顔をしています。
何も自分には関係なく、大災害にならなくてよかったではないか？と。
先週末に、弊社お客様あてには、テロリスクにも絡み、週末東京には来ないで頂きたい、また都内の方には外出を控えて頂きたいとお知らせしましたが、これを実践され、予定を変更されたことで大混乱に巻き込まれないで済んだ方もおられます。
（木・金曜日には一部の方には近々地震が起こるかも知れないとお話しましたが、この理由は非科学的な現象であり、速報という形ではお流ししませんでした）
現代社会に生きていれば、色々なリスクがあります。
１０回のリスクをたまたま回避したとしても、１１回目の衝撃、たった一回の衝撃で致命傷をおう事もあるのです。
地震、北朝鮮情勢、テロ問題、異常気象、異常な金融バブル等々数え上げればきりが無い程のリスクに我々は直面しているのです。
これをいかに減らすか。
それは普段から情報を集め、分析し、そして、危機対応を普段から実践しておくという事が必要だと言えるのです。
被害にあってからでは遅いのですから。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２３日（土）１３：５５
...2005/07/23(Sat) 15:00:26...
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逃げ出した個人
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＜売り越し額＞
現金 ２３９８億円
信用 ５３６億円
総額 ２９３５億円
７月第２週の売り越し額は３０００億円近い膨大な金額に上っており、個人が今の株高を『これ幸い』と株を売って現金化している姿がここにあります。
これに反して、買っているのは、外人（３３０９億円）と証券会社の自己売買（１１８１億円）となっています。
個人が逃げて外人・証券会社が買っているのです。
まさに、官民上げて起こっています『株価買いましょうキャンペーン』を絶好の売り場として捕らえている個人が物凄く多いということなのです。
大型書籍店にいけば、会社四季報や株関連本が山のように積まれていますが、誰も買う人は居ません。
金（ゴールド）も同様です。
田中貴金属が発表しました金の販売内容は、６月の金地金の買取が２００４年の平均の＜２．６倍＞となり、販売は反対に＜６０％減少＞となったとしています。
ここでも個人が逃げているのです。
マスコミ報道とは全く違う姿がここにあります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月２２日（金）１０：３０
...2005/07/22(Fri) 10:35:17...
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人民元の２％切り上げ
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人民元を事実上２％切り上げたことが大騒動になっていますが、果たしてそれほど騒ぐような切り上げでしょうか？
ドル・円相場にして２円ほどの動きであり、これなら２日で動く幅であり、大騒動するような幅ではないのです。
米国の貿易赤字は６０兆円を越える巨額になっており、このうち中国分は１８兆円ほどです。
今回の２％の元切り上げで対中国の赤字の減少はわずか１兆円との試算もあり、殆ど影響はないのです。
ではなぜ、今、中国は人民元切り上げを行ったのでしょうか？
６者協議もあり、米国の圧力をかわすという意思があるのも確かですが、短期資金が減ってきている今、もっと切り上げるかも知れないので、短期資金を中国に回しませんか？という『誘い水』だったのです。
今、世界の株式市場の中で、世界一の高度成長を遂げている中国の株だけが下落基調になっており、これは短期資金が逃げ出しているからなのです。
いくら日本人が中国株投信を買いましても、それ以上の売りものが出てくるため、一向に株価が上がらないのです。
このままいけば中国株式は更に急落して、国内投資家から突き上げをうけ、政権基盤が崩れる恐れがあったため、ここで２％の切り上げを行い、短期資金の吸収に入ったのです。
では、この思惑は成功するでしょうか？答えはＮＯだと言えます。
今の中国経済は、いわば砂上の楼閣であり、非常にもろい基盤の上にたっています。
今回の人民元切り上げで世界の短期資金の動きが更に慌しくなります。
まず東南アジアから短期資金が逃げ出すことになり、これがBricsといわれる国の通貨・金融市場に波及し、そして、世界の株式・為替・商品市況に向かいます。
世界の金融市場を駆け巡り、物凄い増幅効果となって大暴れすることになる筈であり、中国の思惑通り、継続して中国向け短期資金の流入が継続することはありえません。
むしろ、今回たった２％であったこともあり、『もう当分うまみがない』、として中国から資金が更に逃げ出すことになるかも知れません。
今後、為替の短期取引を手がける専門家には面白く、投機家にとっては格好の腕の見せ所になったのだけは確かですが、我々一般人が手を出して儲けられるほど甘い市場ではありません。
むしろ、大怪我をして撤退させられるか、全てを失って消えていくか、だと思います。
さて、次にはどのようなドラマが待ち受けていることでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。