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「もはや大規模プロジェクトの場所でない」 急速に老いゆく東京
全国から若者をのみ込み続けてきた東京が今後数十年で急速に老いていく。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、２０３０年までの高齢化のスピードは、東京都に神奈川、千葉、埼玉の３県を加えた「東京圏」が全国で最も速い。東京圏の老年人口（６５歳以上）は００～３０年に２倍近く膨らみ、９２５万人に膨れ上がる。いま最も高齢化が進んでいる島根県の老年人口は００年の約１９万人からそれほど増えない。東京の高齢化が速いのは、団塊の世代とそのすぐ下の世代、いわば「高齢予備軍」の世代が集中して住んでいるからだ。０７年以降、この世代の大量退職が始まれば、日本の生産人口も本格的な減少時代に入る。その時を予感させるような動きが、オフィスが集まる東京都中央区で出ている。サラリーマンやＯＬでにぎわっているはずの同区で、昼間人口が００年までの１０年間に１０万人減り、６５万人にまで落ち込んだのだ。日本経済の長期低迷や企業のリストラが進んだ影響とみられる。もともと同区が迫られていた問題は、地価高騰で住宅が郊外に追い出され、居住人口が減ることだった。ところがこちらは８年前に底を打ち、「今や最大の課題は昼間人口の減少」だ。これに伴う経済損失は「ざっと５００億円」と同区は、はじいている。東京２３区で働く人の数は約７００万人（００年）。ピークだった９５年に比べ２７万人減った。とくに政治と経済の中枢機能が集まる中央区、千代田区、港区の３区での減少数が多い。都は２０年までに２３区でさらに５０万人が減少すると予測する。
ところが、こうした見通しを無視するかのように都心では再開発ブーム、大型マンションの建築ブームが起きている。今後５年間で「毎年７０万平方㍍以上のオフィスが新規供給される見通し」（ニッセイ基礎研究所）だ。約１７万人が働くスペースに相当する。松谷明彦・政策研究大学院大教授はこの動きに警鐘を鳴らす。「東京はもはや白地に絵を描くような大規模プロジェクトをする場所ではない。現在進行中のプロジェクトは、経済成長期の最後のあだ花になりかねない」少子高齢化と再開発ラッシュ。矛盾する現象がさまざまな場所でミスマッチを起こしている。
オフィスや住宅、道路などの都市基盤が不足していた時代には、まず供給量を増やすことが求められた。急激な高齢化とその後にひかえる本格的な人口減少は、その政策の前提を崩す。小学校が不足する地域が一部にある一方で、統廃合が必要な地域が増えている現象はその一例だ。東大先端科学技術研究センターの大西隆教授は、今後、需要がなくなって見捨てられる土地や建物が増える恐れがある。と指摘する。「それを防ぐためにはデフレ型都市政策に転換すべきだ。これからは新しい建物を造ることより、都市に残る農地保全や水辺の確保などの方が重要になってくるのではないか」「使い捨て」でなく「リサイクル」。モノだけではなく、老いる巨大都市・東京にも、そんな工夫が求められる時代がきている。
(朝日新聞 ０５年６月１９日)
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