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(回答先: 米政府:人民元ペッグ制廃止を歓迎、市場重視の為替制度実現へ前進 [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 7 月 22 日 03:20:45)
2005年07月22日12時11分
中国の人民元切り上げについて、日本政府は22日、「歓迎」の意向を表明した。ただ、人民元切り上げは「中国経済の成長の象徴」ともいえ、今後も成長を続けそうな中国とどう向き合うか、対中外交のかじ取りはますます難しくなりそうだ。
細田官房長官は22日午前の記者会見で「中国の世界経済における役割を勘案すれば、適切な対応だと評価する」と述べた。小泉首相は同日の閣僚懇談会で、「日本が(1ドル)360円から308円に上げた時は2割近い」と指摘。2%程度の切り上げなら日本経済には「何ら影響ない」(細田長官)と政府は見ている。
外務省幹部は「日本経済は(日米欧5カ国がドル高の調整を決めた)プラザ合意を機に大きく発展した。人民元の切り上げにより、中国経済はいっそう発展するだろう。問題は、その中国とどう向き合うかだ」と語る。経済が発展し、財政規模が大きくなれば、軍事力の増強にもつながる。日本にとって、安全保障面も含めた対中戦略の重要性は膨らむばかりだ。
政府は、中国に対し、国際ルールに沿った行動を促す仕組みづくりを模索してきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を後押ししたのもその一環だ。
だが、東アジア共同体構想は、東アジアだけでの連携を嫌う米国の姿勢や、東アジアの中の主導権争いで、遅々として進まない。小泉首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中2国間関係も、改善のめどがたたないのが実情だ。
http://www.asahi.com/business/update/0722/103.html
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★ 記事中の「外務省幹部は「日本経済は(日米欧5カ国がドル高の調整を決めた)プラザ合意を機に大きく発展した。人民元の切り上げにより、中国経済はいっそう発展するだろう。問題は、その中国とどう向き合うかだ」と語る。」
1985年のプラザ合意は、“実体経済の不調とバブル経済の昂進”のきっかけであり、日本経済が現在なお続く低迷に陥る序章だったことは相当レベルの共通認識だろう。
外国為替レートと“経済発展”に関する話であれば、71年の360円から308円への切り上げや変動相場制への移行を取り上げるべきである。
それまでは高度成長を続ける一方で国際経常収支はとんとんという状況だったのが、成長率を低下したが経常収支の黒字構造が固まり世界最大の対外債権国になっていった。
プラザ合意が日本経済を大きく発展させるきっかけになったと考えているようなトンチンカンな人物が外務省の幹部でいいの?