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〈母子家庭122万世帯、過去最多〉
離婚や未婚女性の出産の増加で、母子家庭の数が二〇〇三年時点で過去最多の約百二十二万五千世帯となったことが十九日、厚生労働省の調査で分かった。パートや臨時雇いの割合は五年前の前回調査より大幅に増え、平均年収は約二百十二万円と、集計のある一九七八年以降で初めて減少。厳しい不況がシングルマザーの家計を直撃している現状が浮かんだ。
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厚労省家庭福祉課は「社会全体の経済状況が悪い中、子供のいる女性が常勤で再就職するのは難しいのだろう。母親の就労支援をさらに進めたい」としている。
この調査はほぼ五年ごとで、十一回目の今回は二〇〇三年十一月、国勢調査を基に無作為抽出した母子家庭千八百五十四世帯を対象に実施した。
調査結果の割合から推計した全国の母子家庭の総数は、一九九八年の前回調査より28％多い百二十二万五千四百世帯。データのある五二年以降最多を記録。死別による母子家庭が多かった六〇年代以来、約四十年ぶりに百万世帯を突破し、80％を離婚家庭が占めた。
働いている母親の雇用形態は、前回調査で51％だった常勤の割合が39％まで減り、臨時・パートの49％（前回38％）と逆転した。
二〇〇二年の平均年収を聞くと、前回調査より十七万円少なく、同じ年の一般世帯の平均年収約五百八十九万円（国民生活基礎調査）と比べ三分の一しかなかった。
離婚家庭のうち、元夫から養育費を受け取っているのは18％で前回の21％よりさらに減った。受けない理由は「相手に支払う意思や能力がない」が48％と最も多く、不況の影響がうかがえた。
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