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(回答先: 「貯蓄銀行専門」なら賛成ですが。 投稿者 hou 日時 2005 年 7 月 13 日 23:56:40)
>houさん どうもです。
現在、郵政公社は「民業を圧迫している」というのはKも感じています。
ここは是正の方向で考えるべきです。
民間金融業は最初に「郵政民営化」を求めたいわば仕掛け人です。
しかし、民間金融業者の立場で考えれば「実力が良く分からない巨大な競争相手が出現する事」は必ずしも良いことではありません。タダでさえ、外国資本の波と急激な不良債権処理でリストラ等の効率化で疲れているのに「死にかけている手負いの恐竜」のような相手が「生き残りを賭ける勝負に出てくるのです」から正確な予測など不可能です。
郵貯から貯金を「囓り取れれば良い」というのは「自由化前」の考え方です。現在は「巨大な資金を持つ」という手法は避けられるようになっています。「安全な借り手がいない」からです。現在の主流は「家庭のメイン銀行化」と「手数料収入」に戦略シフトがされているのですが、すでに「ネット銀行」の勝利の方向になりつつあります。
【日本の成長エンジンとして金融分野の改革としての郵貯なのです。】
とhouさんは主張します。
これは「郵貯」は民営化して「更に巨大化しろ(頑張れ!)」と言う意味でしょうか?
それとも
民営化された郵貯を養分にして「民間金融業を活性化させよう」と言う事でしょうか?
Kの考えですと「既に巨大な資金を活用できるのは、国家規模の経済政策」以外には、ほとんど無いと思います。
例えばKは「中小零細業に『低金利融資』をする」という政策が「現在の不景気脱却には有効」と考えています。
今それができるとしたら「郵貯」しかないだろうと思います。何故なら「回収の見込みは不透明だからです。」
【日本の成長エンジン】としての活用というのはそのような活用をすることでしょう。
Kは「国が政策をするのに『都合が良く、即戦力となる』金融機関は必要」だと思っています。郵貯を手放したら、再構築には「大変な労力と手間と資金」が掛かるでしょう。
地方銀行の数の問題もありますが、相当数の地方の村や町では「郵便局以外の金融機関はない」のが現状です。農協すらもないのです。地方銀行は地方の「儲かるところでしか営業していないのです」
郵貯は税金を入れない。それは「見えない国民負担だ」という意見は一理あるでしょう。
しかし、郵貯は基本的には「民間金融業が儲からないから手を出さない地方の金融業」が主な仕事です。福祉政策の一環です。税金云々と言う方がおかしいのですが、公社化の時に「自己資本比率が一定基準に達するまでは免除」と言う事でスタートしています。
政府が支度金をケチったのです。ですから「払わない故の民営論」は間違いです。
「公社でも払う事にはなっているのです。」今はまだ払える状況に無いのであり。多分は「民営化されても当面は徴収できない」のでは無いかと思います。
世界化の流れと言う面からの考察においては「世界基準を全て進んで受け入れる事はない」と考えています。どこの国でも「基幹産業」まで積極的に自由競争に投げ込もうとはしていません。
現在の自由化は「アメリカ主導のアメリカが先行していてアメリカに有利な理論の押しつけです」
それを「さも正しい事」のように主張するのは売国奴の考え方でしょう。
Kはhouさんに悪気は無いと思っていますが、そうゆう事なのです。