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株式投信、残高がバブル期に迫る ペイオフ解禁・低金利を機に
株式投信（公募型）の残高の推移
家計の金融資産の増減状況
株式を中心に運用する公募型投資信託に個人投資家の人気が集まっている。投資信託協会の１３日の発表によると、６月末の残高は３２兆３７７億円に達し、バブル末期の９０年に迫る勢いだ。株価が回復基調にあることに加え、低金利やペイオフ全面解禁を機に定期預金などから移る資金が増えているためだ。１０月に解禁される郵便局での販売でさらに伸びることも予想されるが、一方で、消費者に対するリスクの説明に懸念の声も出ている。（高野弦）
株式投信の残高は、８９年をピークに減少に転じ、９７年にいったん底を打った。その後、ＩＴバブルの崩壊で伸び悩んだものの、再び増加の勢いを取り戻している。
運用による増加分を除いた、新たな資金流入による増加は、０４年に約４兆９千億円と、前年の約２兆６千億円から大幅に増え、今年はそれをさらに上回る勢いだ。
ただ、株式投信とはいえ、資金の増加分が必ずしも日本の株式市場に流れているわけではない。約３０兆円を占める追加型の株式投信のうち、残高が最も伸びているのは、一部株式を組み込むが、海外の国債を中心に運用する「外債ファンド」。昨年７月の約６兆３千億円から、今年６月末には約９兆６千億円に膨らんだ。主に国内株式で積極運用する投信は約５兆３千億円で、伸びは小さい。
日本銀行の０４年度の資金循環統計によると、家計部門の金融資産の約半分を占める現金・預金は定期預金を中心に前年度比０・５％減と、初めて減少に転じた。一方で国債や投信への資金流入は増える傾向だ。
９８年に銀行での投信販売が解禁されたことも販売増のきっかけになった。０１年１２月に２２・７％だった銀行窓口での株式投信の販売比率は、この６月末には４８・７％に上昇した。預金の運用難に直面する銀行が、手数料収入を稼ぐため、販売に力を入れているようだ。
１０月からは、全国の郵便局の窓口で、国内株への投資を中心とした投信の販売が始まる。このため、証券業界では「株式市場に未知数の資金が入る」（越田弘志・日本証券業協会会長）との期待が高まっている。
ただ、投信は単一銘柄に投資するのに比べてリスクが小さいとはいえ、株式市場全体の下落や金利の上昇などにより、元本割れする危険性はある。ＩＴバブルのころに設定され、まだ一度も分配金を出していない投信もある。購入には商品に対する十分な理解が必要だ。
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◆キーワード
＜投資信託＞ 投資家から集めた小口の資金をまとめ、専門のファンドマネジャーが運用する。複数の株式や債券に投資するため、特定の銘柄を購入するよりもリスクが低いとされる。機関投資家向けの私募型と個人向けの公募型があり、公募型には、いつでも購入できる「追加型」と、応募期間が限定されている「単位型」がある。株式投信のほかには、すべて公社債で運用する投信やＭＭＦなどがあるが、減少傾向だ。
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