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ＴＶ番組・映画の著作権を一括管理へ 再利用で経団連
映像作品の著作権処理システムのイメージ
放送済みテレビ番組などの映像作品をインターネット上で配信する際、作家や出演者らの著作権などの権利処理を円滑に進めるためのシステムづくりに、日本経団連が乗り出す。権利関係者の検索や許諾手続きがネット上でできる体制づくりをめざすもので、０７年度から段階的に運用を始める方針。民放キー局やネット関連企業が動画配信事業に参入する動きが相次いでいるが、手間のかかる権利処理が最大の障害になっていた。システム整備で「放送と通信の融合」が加速しそうだ。（田島幸治）
経団連は、ネット上につくる専用サイトでのシステム運営を検討している。テレビ番組や映画、ゲームなどの作品をデータベースに登録。ネット上に流すなどして再利用したい場合、出演者や原作者など権利をもつ関係者を検索する。作品名だけでなく、俳優や作家名からも作品を検索できるようにする。
当初は検索サービスから始め、その後、利用の許諾請求から、利用料の支払い・受け取りまでネット上でできるシステムにする。経団連は「音楽業界での日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）のような、権利処理の窓口に当たる機能をめざす」としている。
映像作品の輸出拡大に向け、海外からも利用できるようにする考えで、経団連は「海外にも売り込みやすくなり、映像コンテンツ産業が大きく育つきっかけになる」と期待している。
システムづくりのために、経団連は関係団体に呼びかけて０６年度に協議組織を設立する考えだ。テレビ局や映画会社、アニメ制作会社のほか、作家や脚本家、俳優の団体などの参加が見込まれている。過去の作品情報などを持ち寄ってデータベースをつくり、システムを運営する団体の構成などを話し合う。
国内では推定で年間数百万本の映像作品が制作されているため、データベースづくりや管理・運営には年数億円程度の費用がかかるとみられている。経団連は政府に財政支援を求める考えだ。
映像作品は、出演者や原作者、脚本家、音楽の作曲・演奏者など権利をもつ関係者が多い。テレビで放送される映画やテレビ番組の再放送など、あらかじめ作者や出演者らから再利用の了承を得ている例を除けば、ネット配信などで利用する場合、多くの権利者を探し出して許諾を得る必要がある。配信事業に参入した企業の間からは「権利者が見つからず、ネットでの配信をあきらめた作品もある」という声も出ていた。
ニッポン放送買収をめぐる争いの中で、ライブドアが「通信と放送の融合」を主張したのに対し、フジテレビジョンは「権利処理に手間がかかり、番組のネット配信は難しい」として否定的な立場を貫いていた。
http://www.asahi.com/paper/front.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。