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Nevada経済速報7月13日(水)10:35
...2005/07/13(Wed) 11:09:25...
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高齢者保険新設でまた負担増へ
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介護保険は、今徐々に掛け金が上がっていっており、中には1万円近い保険料となっている地区も出てきていますが、今後日本国中全ての介護保険料は1万円を越えてくるはずです。
当初の3,000円台から1万円以上へ3倍もの負担となるのです。
何せ介護対象者が増え続けていくのですから、とても収支があわないのです。
このような中にあり、また新しい保険制度が作られることになりそうです。
『75歳以上の超高齢者を対象にした新保険』です。
おそらく、保険料は毎月3,000〜5,000円となるのでしょうが、最終的には1万円以上になるのは必至です。
高齢者はお金を持っており、取れるところから取る、というのが国の方針だからです。
更に、今、検討されているのは70歳以上の『高所得者』から病院窓口負担を30%にするべきということです。
ここに厚生労働省の“戦略”があります。
現在、70歳以上の方は、病院での自己負担は1割となっていますが、ここに『名寄せ』があるのです。
金融資産1,000万円以上保有する“資産家”には、3割負担を求めてもよいのではないか、との意見も出てきており、おそらくこれが“落としどころ”になるはずなのです。
即ち、今年収がさほどなくても、預金・株等で金融資産合計が1,000万円以上ある高齢者には、新保険制度で掛け金を負担させ、更に病院では30%負担をさせようとのことなのです。
何も言わない日本人なら徐々に負担を上げていっても、何ら問題はないと政府は判断しているのです。
今後、政府の考え通りに進めば、気がつけばとてもまともには暮らしてはいけない超負担国家になっている筈です。
それか、早急に国民から資産を“巻上げ”、全てを綺麗にした上で、何もない状態から再スタートを切るか。
このままあと2年も放置すれば、恐ろしい負担が国民を襲うことになるのは必至であり、海外移住を真剣に考える資産家も多く出てくるはずです。
しかしながら残された国民は・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html