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団塊の世代の退職金狙え 大手行が相次ぎ金融商品
2005年07月12日22時20分
大手銀行が、今後数年で大量にリタイアする「団塊の世代」の退職金の運用を当て込んで、新型の資産運用商品を相次いで販売し始めた。超低金利や年金受給年齢の引き上げで、比較的高利回りの商品に関心が集まっており、各社は拡販に力を入れている。
住友信託銀行が販売しているのは、「大手行では初」というふれ込みの年金式定期預金。預入期間は７年か１０年で、利率はそれぞれ年０．３５％と０．５５％（課税前）と、通常の大口定期の０．１％程度より高い。元本は保証されるが、途中解約はできない。退職金などをいったん預けると、その１年後から年４回利息とともに元本が戻ってくる。
三井住友銀行も、米保険大手のＡＩＧグループと提携し、同グループが発行する期間１０年の外貨建て債券を販売している。米ドルまたは豪ドル建てで、購入後２カ月ごとに元利均等で償還される。債券のため、元本割れや為替変動のリスクはある。
いずれの商品も、利息だけでなく元本も少しずつ償還されるのが特徴。最近売れ筋の個人年金保険は、年金を受け取るまで１０年程度の据え置き期間があるため、このような金融商品と組み合わせれば、「据え置き期間中の資金不足に対応できる」（住友信託銀行）という。
http://www.asahi.com/business/update/0712/130.html
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