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参入制限、１年延長へ 酒販売の「逆特区」 今国会に与党案
中小・零細の酒屋が多い地域で新規参入を制限できる「逆特区」制度が、１年間延長される見通しになった。「未成年の飲酒を防ぐ」との理由で、自民、公明両党が１２日、８月末に期限切れが迫った緊急措置法の延長法案を、今国会に提出する方針を決めたためだ。規制緩和に逆行する逆特区は、２年前の導入時にも大きな論争になった。流通大手などは「消費者にとって規制が必要なのかという議論が欠けている」と、再び反発を強めている。
「アルバイトに販売を任せるなど、管理が甘い大型店の（酒小売り）免許は取り消すべきだ」
自民党が１２日開いた財務金融部会と酒問題小委員会の合同会議では、小売り免許要件の厳格化を求める声が続出した。販売不振の酒店の数が多い地域を指定し、１年間新規参入させない緊急措置法への反対意見はなく、延長法案の提出を決めて４０分ほどで終わった。
延長問題は、酒問題小委が２週間前の前回会合で検討開始を決めたばかり。実質的に審議はなく、その後の総務会でも異論なしに了承された。連立与党の公明党も足並みをそろえ、粛々と法案提出を了承。民主党など野党も賛成する方向で、全会一致で延長が決まる公算が大きくなっている。
酒類小売業への新規参入は、店同士の距離や人口当たり店数に基づく規制が徐々に撤廃され、０３年９月に完全自由化される予定だった。しかし、中小・零細小売店への影響が大きいとして、その半年前に同措置法が議員立法で成立。「規制改革への逆行」「逆特区」などの世論の批判を浴びたにもかかわらず、この時も全会一致だった。自由化への抵抗感は与野党を問わない。
●「未成年の飲酒防止」名目
同措置法により既存業者を保護する「緊急調整地域」は現在、国税庁の管轄地域の４割近くに達する。自民党内では「保護対象の中小小売店の経営改善は道半ばだ」との声が大勢。「野放図に延長すべきでない」との批判を意識して、現行の指定地域に限って保護措置を延長する内容にとどめたが、延長そのものへの反対は皆無だ。
構造改革に逆行する特別扱いの根拠として、与野党が共通して挙げるのは「未成年の飲酒防止のためには何らかの社会的規制が必要」との理由だ。公明、民主両党も「１年間の延長期間の間に、新たな販売規制措置を講じるべきだ」と規制強化を求める。
既存業者にとって、保護措置の恩恵は大きく、「もう抜け出せなくなっている」（与党幹部）という現実がある。自民党内では、早くも来年以降の再延長について「道を閉ざすべきでない」との声が出始めている。
●「朝令暮改」大型店は反発
参入規制を延長する動きに、スーパーやコンビニエンスストア、酒量販店業界は、一斉に猛反発している。日本フランチャイズチェーン協会と日本チェーンストア協会は４日、連名で「一部関係者の思惑により、朝令暮改的に改正することは到底理解できない」とする意見書を与野党に配ったが、今のところ黙殺されている。
大型店などが酒の販売免許にこだわるのは、扱い商品が増えれば集客力向上につながるためだ。
コンビニでは、酒を売るか売らないかで、店の売り上げが数％から１割程度変わるという。現在、大手各社では酒類を置く店は全体の８割前後。新規出店の際には、酒の小売り免許を取得するのが基本戦略になっている。
緊急措置の導入時の説明では、法の期限の２年間は「小規模店が経営改善を進めるための猶予期間」だった。しかし、規制の実施主体である国税庁は、経営改善の具体的な取り組み状況やその結果に対する評価を公表せず、大型店の不信を招いている。
ある大手スーパー役員は「規制地域で活性化やサービスの向上が進んだのか。それが消費者に伝わらない限り、延長しても支持されないし、結局何も変わらない」と、疑問を投げかける。
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◆キーワード
＜酒販売の「逆特区」＞ 正式には「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」に基づく規制。０３年９月に酒小売りの新規参入規制が大幅に緩和された際、２年間の時限措置として議員立法で導入された。販売量が１割以上減った酒店が半数を超えるなどの条件を満たす地域を税務署長が「緊急調整地域」に指定し、新規参入を１年間認めない。税務署の３３８３管轄地域（原則として市区町村）のうち、指定地域は０４年９月で１２７４地域で、１年間で約３５０地域増えた。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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