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『月刊 紙の爆弾』２００５年８月号の１０頁から一部貼り付けます。
（貼り付け開始）
タブーにまみれたジャーナリズムの腐敗に諫言！
『Forbes』元アジア・太平洋支局長 ベンジャミン・フルフォード
現在の日本は幕末の状態にある。つまり転換期で、大きな変化が起ころうとしている。
そもそもこの国は、法治国家とはとてもいえない状況だ。根拠もいくつか挙げることができる。例えば先の参議院議員選挙において、民主党が自民党より４００万票も多く集めたのにもかかわらず、議席数をみれば自民党は２４２議席、民主党は１７６議席。これは、ウクライナの革命の引き金となった“選挙泥棒”よりもひどい。にもかかわらず、国民はもちろん、日本のメディアは何もいわない。みんな当たり前と思っているのだろうか。
また、飯島勲首相秘書官の息子の事件にしてもそうだ。彼は産業廃棄物業者に口利きして、政府の補助金を掠(ルビ:かす)め取ったけれども、それについて検察は動こうとしなかった。橋本龍太郎元首相が日歯連から１億円の賄賂をもらっても同様だった。しかし、例えば、田中真紀子元外相や辻元清美元議員の秘書給与流用疑惑では、検察はいち早く動いた。あるいは、竹中平蔵大臣の経済政策の実像を暴こうとした植草一秀教授が“手鏡”の事件をデッチ上げられ、被害者の女性が被害届を出していないにもかかわらず、有罪となった。つまり、彼らのように政府にとって邪魔な人間を排除する際にのみ法律が利用されているということだ。これでは法治国家とはいえない。
１１頁 大手マスメディアが報じられない日本の破綻
これらの例をみればわかる通り、日本の大手マスコミは、国家権力によってすでに調教済みである。
調教の方法はいくつかある。もっともメジャーな方法は、広告ボイコット。電通が日本のテレビ・新聞などの広告の大部分をしているが、マスコミは広告ボイコットには逆らえない。また記者クラブへの出入禁止という制裁もある。これらはいわばムチだが、アメとして、税金の調査を甘くしてもらっている。他に、闇の勢力による暴力も、マスコミを臆病にさせている。
例えば私自身、『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)で真実について話そうとした時、いきなりカメラを他の出席者に振られて、映らないところで、「その話をするな」と言われた経験がある。他の番組でも、しばしば編集される。これでは国民に重要な事実が伝わらない。
大手マスコ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。