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(回答先: 天下り：浮き彫りになったネットワークの強さ （毎日新聞） 投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 12 日 18:16:42)
天下り：財団法人２４．４％ 民間企業は１２．４％
内閣官房と総務省が０２年以降、毎年発表している統計によると、中央省庁の課長・企画官以上（地方部局の相当職を含む）の再就職先で０４年に最も多かったのは、財団法人の３１０人で退職者（１２７１人）全体の２４．４％を占めた。次が自営業で、民間企業（営利法人）への“天下り”は３番目に多い１５８人で１２．４％を占めた。
ただ、民間企業への再就職者が６９人で最も多かった国土交通省の場合でも、東京電力や東京ガス、日本通運などの一部上場企業に再就職したのは数人にとどまり、残りは中堅・中小企業だ。
また、企業に再就職したのは中堅幹部がほとんど。次官級の国土交通省技監は財団法人「国土技術研究センター」理事長に、気象庁長官は財団法人「気象業務支援センター」相談役に、それぞれ就任するなど、幹部は営利企業以外が目立つ。
こうした傾向は他の省庁にも見られ、本省局長級以上の幹部は、特殊法人や独立行政法人に再就職することが多い。ただ、小泉内閣発足以降、これらの法人のトップに民間人を据えるケースが増えており、６月にも財務省所管の独立行政法人「通関情報処理センター」理事長に民間人が初めて起用された。
今秋には政府系金融機関の改革論議が本格化すると見られている。議論の行方次第では、経団連での論議とは関係なく、幹部の再就職の選択肢が更に狭まる可能性も出てきた。
毎日新聞 2005年7月11日 21時15分
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