| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 425.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
2005.07.10 Sunday 10:37
官僚の天下り／経団連、受け入れ停止に動く
談合 不公正競争 / Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=64184
◆経団連の奥田氏が、官僚の天下りに、実質的な拒否策を導入することが、できるなら、政財官の癒着を断ち切る大きな一歩である。これによって、地方公務員も、また、中級・下級公務員も、この流れに沿った対応を自ら果たすことが必要だ。
天下りを実質的に困難にすることで、不健全な談合は一層され、健全な競争社会への芽が出てくる。
抜け道を塞ぎ、高級官僚だけではなく中級より下の公務員にも、同じような風潮があり、全ての公務員に、天下りを実質的に不可能とする制度の構築が必要だ。（ODA ウォッチャーズ）
(掲示板）
2005年7月9日(土) 東奥日報 社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050709.html
■ 官僚の天下り／経団連、受け入れ停止に動く
一民間企業といえども、道義正しい自己規律、企業の社会的責任、公正な財務の情報公開が問われる現代である。国民の支持ある企業活動なくして、企業間生存競争を勝ち抜くことは難しい。
そんな中で、中央省庁高級官僚の民間企業への「天下り」受け入れを取りやめるよう、日本経団連が会員企業に要請する方向で検討していることが明らかになった。
国民感情に沿った前向きの動きとして歓迎したい。
奥田碩会長の強い意向で、十一日の経団連会長・副会長会議で副会長企業の了承を得て実現したい考え。全会一致の賛同と、受け入れ停止の実現を大いに期待する。
会員企業約千五百社への天下り受け入れ停止要請の理由は何か。多発する官製談合の再発防止は、談合の背後にある旧来の天下りを見直さない限り困難、との判断からという。
実際、独禁法改正論議で官製談合の多発を指摘した経団連は企業への罰則強化だけでなく、発注者側が処分される仕組みになっていない現行法制を見直す必要を強調してきた。
先の日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事談合事件でも、天下った元公団理事が中心的調整役をしていた事実は記憶に新しい。
経団連は先月、国発注の橋梁工事談合事件で起訴された三菱重工業など会員企業十五社を三カ月間の活動自粛処分とし、各社に再発防止対策を取るよう求めた。
受け入れ停止対象として中央省庁幹部ら上級職の国家公務員全般を想定。二、三十代の若手公務員の民間企業への転職は例外扱いすることや、既に再就職している人の退職は求めない方向という。
このほか、詳細については十一日の会長・副会長会議までに詰める方針だ。
経団連会員企業が受け入れをやめた場合、行き場を失った高級官僚が、定年まで中央省庁に勤務できるよう現行公務員制度の見直しにつながる可能性も十分ある。
奥田会長自身は記者会見で「残念ながら（民間企業への天下りは）絶滅できないと思う」と発言。企業側の対応だけでは不十分で、公務員制度の在り方を含めた総合的対応が必要、との考えを示唆した。
多くの官製談合や汚職事件が繰り返される度に、政官業癒着が指摘されてきた。多くの場合、その背後には、中央省庁と業界とのパイプ役を務める天下り官僚がいたのは歴然とした事実。癒着を断ち切るためにも天下りは極力、縮小、廃止すべきである。
開かれた情報化社会の現代、企業は常に国民、消費者感情に敏感に反応し、正々堂々と行動する必要がある。公明正大な活動で国民の支持を得ない限り、企業はもはや、立ち行けない時代なのである。
その意味で、経団連のみならず、他の経済団体も同じように悪弊の目立つ天下りを国民の目線で積極的に縮小、廃止するよう強く求めたい。
物言わぬ国民はそれを注視している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。