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(回答先: 郵貯および簡保の民営化によって国民がこうむる被害とは? 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 7 月 07 日 10:45:05)
郵政民営化?一体誰のための民営化ですか。
郵政民営化に賛成する大手マスコミやテレビのキャスターやコメンテーターたちは意外に、郵便事業の現場の実態について知らないし、庶民がいかに郵便局を便利に安く利用しているか知らない。そのくせ「選挙で郵政民営化論者の小泉氏を支持したのだから、反対するのは、可笑しい」などとという民営化の本質から、かけはなれた理屈を展開している。
私は最近、5000円から5600円を都合3件送金する機会があった。以下参考まで送金手数料の違いを記述します。それぞれ郵貯口座、郵便振替と、銀行振り込みによる送金である。庶民にとっては、郵便局は有り難い存在であることがわかります。
(1)沖縄の知人の郵貯ぱるる口座へ 、5600円送金、この場合は手数料210円だった(郵貯ぱるるとは普通郵便貯金口座のことです)。
(2)郵便振替口座へ、5000円の振り込み(九州への送金)で、手数料70円だった。
(3)銀行振り込みで、5550円を相手指定の銀行口座に振り込んだ(群馬県への送金)、手数料は600円だった。なんと送金額の10%以上の手数料である、しかもこの銀行は、国の税金を2兆円余り投入して不良債権処理して立ち直った銀行である。
民営化されるということは、利益を追求することを前提とする。利益追求のための手数料は間違いなくアップするはず。しわ寄せは、国民が負担することになる。民営化したら利便性と安くなるなど絶対あり得ません。