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成熟経済における総需要拡大政策となる内生的経済成長理論による
高累進税制改革と消費税廃止での失業率大改善と財政再建と株高への構造改革
経済成長のために何を規制緩和し、何を規制強化すべきかの税制改革理論にもなります。
東京地方税理士会所属 税理士 吉越勝之 2005.6.25 ほぼ完成 (2001.7.3 開設)
ＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と財政再建への構造改革に
成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり消費税率を上げて個人消費と設備投
資を規制強化すると経済成長と失業率は極悪化し税収は絶対に継続的に増加出来ま
せん。
逆に進化システムの個人消費を規制緩和する消費税廃止と非進化システムの所得
を規制強化する所得再配分機能の強い高累進所得税制への税制改革は個人消費への
参加の自由と中低所得者層の高消費性向を活用した国民所得向上のための自由平等
（対等）競争厳守の税制であり両者の「税の構造改革は強力な総需要拡大経済成長
政策」として作用し継続的な経済成長と財政再建の同時達成の構造改革を実現しま
す。
本論文は何故こういう結果をもたらすか詳しく解説しています。
日米９０年間の年別最高所得税率と経済（別表１、２）を分析すると米国は１９
１０年代後半から最高税率を５０−７５％の所得再配分機能強化税制で空前の好景
気に沸いたが１９２５年に最低の２５％へ所得規制緩和減税の結果、承継したフー
バー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した
のです。
その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済
成長に大成功して世界大恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上世界一
の経済大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した６３−９２％へ所得再配分
強化の高累進ルーズベルト税制改革を研究しました。
大戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る、国家税制企画担当
最高ポストの大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進
所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行しました。
戦中戦後主税局長だった池田勇人は大蔵大臣、総理大臣となり更に高度経済成長
と財政再建のために国税７５％の日本最高所得税率を導入し大成功したのです。
この保守本流の税制改革思想を経済成長理論として本格的に理論化したのが本論
文であります。
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が中低所得者層の高消費性向を活用
する高累進所得税制の経済成長効果への無知から平成元年ＥＵ型間接税制へ大転換
し経済成長税制を放棄したのです。
この日本の競争力低下に助けられたクリントン米大統領はルーズベルト税制を参
考に「富裕層所得税の累進増税の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と
経済成長と財政再建へ構造改革に大成功を納めたのであります。
逆に所得税累進緩和政策のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低
下を招き高消費性向の中低所得者層の所得が増加しないため個人消費は必ず停滞減
少し本格的経済成長と財政再建への構造改革に必ず失敗するのです。
さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った「所得税の高累進
税制で所得再配分機能を強化」し且つ「消費税を廃止し個人消費を規制緩和」する
と「国民所得が大幅増加」して失業率低下と経済成長と財政再建を同時達成する素
晴らしい構造改革を実現します。
立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で大成功した実例を紹介しメカニ
ズムを詳細に分析します。
さて日本独特の社会慣行から消費税の副作用は極端に出るので消費税に固執し消
費税増税を強行すれば財政再建は不能となり莫大な国債が残り必ず政治責任が発生
します。
この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素（部分）とするシステム（全
体）と考え、国民が望む方向へ国家全体を強力に経済成長させる手法を解説してい
ます。
＊ディマンドサイド需要側経済成長理論と自由平等（対等）競争の絶対性
＊この税制改革の仕組みの要約 ＊別表１ ＊別表２ 日米経済基礎データー
＊日米と主要経済大国を基礎データで比較、経済成長は直接税制の強化でＰ８０
＊経済成長と財政再建へ。構造改革のための基礎知識
＊米英とヨーロッパ大陸諸国の国民意識の違いが経済成長の差に現れる
＊この税制改革理論の立場と経済成長の仕組み
＊経済成長のメカニズムと経済公式
＊日本の経済成長と財政再建と失業率の大幅改善を実現する税制改革の方向性
＊民間企業の国際競争力は強すぎるのに比して、極めて弱体化した国家組織の国際
競争力を強化する税制改革の必要性
＊進化システムの中心である競争概念の重要性と、少子化の原因である普通のライ
フスタイル取っている人達の全競争条件を不利にしない原則の重要性
＊資本主義国家は資本主義的利己的意識と利他的意識に均衡が取れていないと発展
できない原則があり、それを実現する税制改革と政治改革の重要性
＊経済成長のための進化システムを遵守した単純で正しい政治改革の方法
＊国家の存在意義と民間企業の存在意義は全く異なる事実と、従来の経済学では解
決できない経済問題と進化システム原理による税制改革による解決
＊与件に依存する経済学ではなく、前提条件無し、与件無しで現状を改善できる新
しい経済学が必要である。したがって経済学は人間の本質を深く理解した哲学と
道徳と税制と進化論に極めて密接な関係が生じてくる
＊進化システムによる、めざましい経済社会の発展実例
＊直接税は未来にも通用する究極の税制であり、間接税は未来に行き詰まります
＊進化システムが作動する膨大な国民の意志に基づく政策決定方法の重要性と、弊
害ばかりをもたらす少数のエリートの理念観念による政策決定方法
＊膨大な数の国民で成り立つ国家経済を良好に保つには、競争力均衡化原則による
進化システム的発想で全体を有効に機能するよう組み立てなくてはなりません
＊研究すべきアメリカの国会議員の仕事ぶりと進化システム
＊進化システムのポイントとシステムの増殖原理の解説 Ｐ１７５
＊人間の本性から生ずる経済の過剰性と、その過剰性の重要性 Ｐ１７８
＊女性が個人消費の７０％以上の決定権を持つ、世界に無い独特な社会慣行を
持つ日本の消費税制は総需要抑制政策として作用し、大きな弊害をもたらす
＊理念観念を重要と考える国会議員の後進性と、国民へ決定を任せる先進性
＊アメリカを甘く見て親米路線から常に脱線する日本のエリート層の判断ミス
＊直接税国家と間接税国家の経済格差の実証的研究
＊経験不足の未来予測と、消費に回らない過剰貯蓄が問題であり、それには経済学
において与件として研究対象から外されている分野の研究が重要です
＊貿易黒字を貯め込む弊害について
＊税制改革による自動循環型自己拡大経済システムが未来の日本を築く基礎
＊シングル・スタンダードの重要性について
＊資本主義経済における純資産増加額課税の検討について
（本税制理論の詳細の目次） （ＰＤＦ印刷方法と保存方法は目次最後に記載）
（コロンブスの卵）
（現代経済学の限界）
（進化論の素晴らしさ強靱さそして有用性について）
（税制と経済学は本来「無」から「莫大な富」を生み出す学問であり、所得が
先か消費が先かの議論は無意味であり必要なのは増殖条件だけなのです。)
（国民一人一人の自然な時代時代を経過するごとの消費の選択肢の増殖が経済成長
と社会の発展を支えているのです）
（因果関係論・機械論と目的論からの金融不安と経済不況の原因）
（アメリカ経済が好調だった理由と忠告を内政干渉と言う愚かしさ）
（筆者理論のイメージ・国家と民間企業の全く異なる経営目標と競争原理）
（アメリカのわかりやすさと日本人の科学的進歩的商品に対する消費志向と科学
技術大国への道）
（理性主義哲学、演繹推論と経験論哲学、帰納推論について）
（資本主義市場経済と共産主義計画経済について）
（経験論哲学の重要性と事実・経験に基づく実証の重要性について）
（成熟国家の経済における需要の創出の原理について）
（アンケート行政の危険性について）
（全ての商品の原材料は地球資源であり無料なのです。それでは何故商品に価格が
つくのでしょうか？）
（国は何をどこまでやれるのか）
（国の統治手法と規制、促進について）
（国の根本的機能は規制と促進であります。）
（システムの指導原理と国家目標の重要性）
（第一の論点 日本の４つの国家目標の設定）
（第二の論点 善悪の絶対的な判断基準と自由と平等の正しい解釈）
（第三の論点 国会議員の独立性回復と政党の党議拘束や束縛の禁止）
（第四の論点 総需要抑制策の消費税の廃止と直接税への回帰）
（消費は人間しか出来ず労働は機械や輸入で代替できる本質的問題）
（区分、区別と差別と優先順位の重要性について）
（消費税の経済活動に対する本質的なデメリット）
（合成の誤謬）
（自由主義経済と民主主義体制の政策立案においての前提）
（コンピューター社会に無知なエリートとシステムが持つべき原則）
（叙勲制度、マスコミの問題点、良いことを成し遂げる勇気）
（理論の追加的根拠と進化システムへの方向性）
（消費税の経済を停滞させる構造とその本質的な問題点）
（日本の消費税の成り立ち分析と不正直、不誠実性について）
（日本の直接税制の現状とシステム的改善について）
（クロヨンの愚かしくも恥ずかしい議論について）
（良き感情と良き常識は良き理論より勝る）
（参考文献）
本書PDF形式
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http://www.geocities.jp/mirai200107/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。