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「日刊ゲンダイ」７月４日(月)(２日発行)の第１面から貼り付けます。
http://gendai.net/
（貼り付け開始）
日本はすでに破産している
国の借金は０４年度末で７８１兆円に増えた。その借金をサラリーマンへ大増税で穴埋めすると宣伝しているが、そんな事はできるはずがない
小泉デタラメ政権はこの４年間まともな景気対策、経済政策を全くやらずに国債の発行残高を総計６２６兆円に増大させたが……
その国債が大暴落し日本経済崩壊の予測が語られている
日本の借金がとうとう１０００兆円に膨らんだ。国の借金が今年８月末で７８１兆円に達し、これに地方の借金２００兆円強、さらに隠れ借金を加えると、大台を突破したというのだ。
１０００兆円といっても天文学的数字すぎて、庶民にはまったくピンとこないが、国民１人あたりざっと１０００万円、４人家族なら４０００万円の借金を背負い込んだのと同じだ。
この国の年間の税収は５０兆円足らず。仮に支出をゼロに抑えても返し終わるには２０年もかかる。要するに、この国は借金地獄で破産しているということだ。
「国のサイフを預かる財務省が恥ずかしくもなく、借金１０００兆円という数字を発表した狙いは明らかです。もちろん隠しておけないこともありますが、衝撃的な借金を発表することで、大増税やむなしのムードをつくり出すことです」(経済アナリスト・吉見俊彦氏)
１０００兆円も借金があるのだから、「どうぞ国民の皆さま、ご負担をお願いします」ということだ。実際、財務省からこの１０００兆円が発表されるのと前後して、政府税調(石弘光会長)がサラリーマン大増税を打ち出してきた。年収９００万円世帯で８６万円の負担増、総額６兆８０００億円という、サラリーマンをバカにしたもの。だが、サラリーマンを狙い撃ちして、巨額赤字の穴埋めにしようとしたところで、焼け石に水である。国の借金は毎年８０兆円ペースで増え続けているのだ。
根本的対策に転じない限り、破産国家ニッポンが「地獄」を見るのは時間の問題である。
景気回復による税収増しか対策がないが…
どうして、日本はこんな借金地獄に陥ってしまったのか。政治家や役人の「後は野となれ山となれ」の無責任バラマキ財政のせいだが、税収が増える経済システムをつくらないことが致命的だ。
「１０００兆円にも膨らんだ借金を一気に減らせる方法は、ハイパーインフレくらいです。超インフレが起き、１万円の貨幣価値が１０００円くらいになると、国の借金も１０分の１に圧縮できます。でも、これは戦争など外的要因を待つしかありません。政府がやれることは、とにかく無駄な支出を減らす一方で、景気を回復・好転させて、税収を増やすことです。企業も個人も収入がどんどん増えれば、黙っていても税収は上がる。そんな循環に持っていくことが必要なのです。ところが、小泉政権は景気対策をやめ、負担増ばかりだから、不況が長引き、税収が増えないという悪循環に陥っているのです」(吉見俊彦氏＝前出)
「積極財政で財政再建の逆発想が必要」と唱える国際大名誉教授の宍戸駿太郎氏はこう語る。
「一時的に財政は悪化するが、毎年数十兆円の減税・財政支出を４、５年続けると、国民のサイフのひもが緩み、ＧＤＰも税収も飛躍的に伸びていく。財政赤字悪化に歯止めをかけるのは、この手しかありません」
しかし、小泉首相にそんな発想はない。財務省に踊らされるまま、緊縮予算と増税を繰り返すだけ。その揚げ句は、公約の国憤発行３０兆円枠も守れず、この４年間で赤字を１６０兆円も増やしてしまったのだから最悪。どうしようもない。
すでに外資は国債売りのタイミング待ち
このままだと、日本経済は本当に崩壊だ。経済専門家からは、恐ろしい予測やシナリオばかり語られている。
明大教授の高木勝氏(現代経済)は「１０００兆円に膨らんだ借金を減らすのは小泉政権では無理。逆に１２００兆円まで増やす恐れがある」と語る。政府が６２６兆円まで乱発した国債の暴落→金利上昇が日本経済崩壊の引き金になる可能性が高いという。
事実、０５年度の国債発行総額は、借換債を含めて過去最高の１６９兆５０００億円。ケタはずれになっている。これでは、いつ需給の悪化による長期金利の上昇(債券価格の下落)が起きてもおかしくない。
問題は、いつどういうタイミングで国債暴落が姶まるかである。
「最初の最大の危機は２００８年。小渕内閣時代の９８年に乱発した１０年物国債の償還期限がやってくる。しかも金額は例年の倍近い４０兆円。国は予算を組めず、”非常事態宣言”に発展するとみられているのです」(ファンドマネジャー)
だが、０８年まで市場が待つかどうか。危機の前倒しで、その前に外資などが国債を大量に売ってくる可能性が大だ。
エコノミストの紺谷典子氏はこう見ている。
「外資系ハゲタカは、昨年末ころから国債ディーラーを日本に集めています。“日本売り”のタイミングを計っているのです。日本の財務省はそうはさせじと、景気を不安定にして超低金利を維持し、国債が買われる環境をつくり出していますがこれは逆効果だと思います。むしろ外資に『日本財政はもうアウト』『日本に魅力はない』と国債投げ売りを誘発させる結果になるだけです」
３年後どころか、早ければ今年から、外資による国債見切り売りが始まる。そうなったら、国債１００兆円の“受け皿”である銀行などの「ろうばい売り」と相まって、金利が暴騰。銀行も企業も一気に追い詰められていく。国債の上に築かれている日本という国家は音を立てて崩れていく。これが日本経済崩壊のシナリオだが、だれも否定できない時代になってしまった。
個人国債なんて買うとバカを見るだけ
小泉政権と財務省は、いつ紙切れになってもおかしくない国債を売るために、調子のいいことばかり宣伝している。
個人向け国債には「変動金利、１万円単位で購入可能」とか「購入して１年たてば同じく１万円単位で換金自由、しかも元本は保証」と有利な条件をつけて、押し売りに必死だ。だが、だまされないことだ。「政府保証の国債も百パーセント安全じゃないのは金融業界では常識」(ファイナンシャル・プランナー)。太平洋戦争中に発行された戦時国債が、敗戦で紙切れになったのは周知の通りである。前出の高木勝氏がこう言う。
「小泉政権のやっていることは、国家的詐欺に等しいですよ。財政破綻が目前なのに、今なお楽観論を流して国債を国民に買わせ、海外までＩＲ(投資家向け広報)に出かけて行っている。急務な景気対策ばかりか、４年前の政権発足時に『やる』と宣言した財政再建も放ったらかしなのだから、ひどいものです」
全くだ。この期に及んでも、「靖国だ」「郵政だ」と、どうでもいいことばかりにかまけ、日本経済崩壊の危機には知らん顔の小泉デタラメ政権を駆逐しないと、この国は底が抜けてしまう。
（貼り付け終了）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。