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① そもそも「住宅問題」だった浮間舟渡駅前の最大の行政課題は、「狭くて立て替えもできない」といった地域の住民の要求を解決することでした。１９８６年、１０年近くにわたる１９２名の地権者との話あいのすえに「浮間舟渡地区周辺地区計画」が策定され、それぞれの地権者が立て替えの時に高さ制限を２０m以下にするなどの地区計画にあわせながら、立て替えの不安を取り除こうというものでした。しかし、１９８８年、板橋区は「再開発ビル」による再開発事業を持ち込み、３０階建て（高さ１００m）のビルを建てるため２０mの高さ制限のある地区計画を変更しました。
そもそも住宅問題であったこの「地区計画」は投げ捨てられ、結局、引き続きこの場所で生活できる地権者は、５５％にまで激減することとなりました。
再開発ビルは、その一部を「保留床」として確保し、これを売却して建設費の一部にあてます。そのため、「保留床」が必ず売れることが絶対条件です。区は「保留床を区が買うことはない」と繰り返し答弁してきました。しかし、板橋区があてにしていた保留床の売却先は東京都の産業振興センターの誘致であったことが、その後わかりました。ところが東京都にまったくその意思はなく、板橋区のひとり相撲になっていることにあわてた区長は、東京都に誘致の要望書を出す有様となりました。
この時点で、区側は再開発組合に責任を転嫁して、真実を議会に明らかにすることもなく、見直しもすることもなく、計画を強行したことは、保留床売却計画が破綻し、区民の税金による尻ぬぐいへとつながることになりました。
区長は、「都市計画決定者としての責任」があるから、保留床を「区が取得する」と述べました。これは、都市計画決定をしたら、あたかも事業完成にも責任があるかのように、区の事業認可の責任とすりかえた議論です。
区は財政難を理由に、区民サービスを削減してきましたが、自ら作り出している「危機」については語ることはありません。
②１９９３年１０月の理事会で「しばらく様子を見る」とした後を少したどってみましょう。
９４年にコンサルタントを変え、事業計画、総事業費及び権利者の資産評価の見直し、９５年には、役員体制強化、商業テナントの聞き取り調査、そして１１月には「権利変換案予備個票」が示され、都市計画決定の「同意書」取りが行われました。権利者が現在持っている土地の広さに対し、再開発ビルになったときもらえる床の広さの面積割合を権利変換率といいます。「同意」を取るため、権利者ごとにこの割合をあらかじめ案として示すのが「権利変換案予備個票」です。この割合をＫさんの場合「１対１・０４」とされました。この「１対１・０４」というのは１０坪の土地を所有していたとしたら、１０・４坪のビル床に変わるというのです。この説明に、少なくない権利者から不満の声があがりました。しかし、準備組合側はこの変換率はモデル試算で、権利変換が確定した段階で決まるもので、そのためにも都市計画決定を早くしてもらうのだ。だから「同意書」を出せ、という“理屈”で攻め立てました。しかし、都市計画したら後戻りはできず、土地の利用や建物に制限がかかるのです。
このことは、自分の権利や財産がどうなるかわからないのに“白紙委任状”を迫るものといわなければなりません。
準備組合が理事会では「様子を見る」といっておきながら、「再開発に有利な材料がない」なかでも住民には「まず再開発ありき」で強引に対応してきたことは明らかです。そして区もそれを容認し、推進してきたのです。
③「石塚輝雄後援会」が東京都の選挙管理委員会に政治団体として届出がされており、その収支報告に、気になる人物の名前が政治献金をした人として載っている。昨年度，板橋区は浮間舟渡駅前再開発に公共施設を入れ込んで進めてほしい」という陳情が時を同じくして出されてきたのでした。どうみても区が民間の再開発地を購入するための言い訳として地元町会から要望を議会への陳情として出させたように思える事が起こりました。その陳情責任者であるＫ会長は、１９９９年実施の区長選挙のとき、先に述べた区長の後援会に対して政治献金を出していました。また、副会長であるひとりからも同じ日に献金が出されていました。このＫ会長は、聞くところによると東京都と板橋区に対して、非常に大きな影響力をもつ人物らしい。この陳情を出すことで、なにかにつながっていくのだろうか。このＫ会長の経営する会社は、もちろん、板橋区の登録業者である。どちらにせよ、会社の代表者から政治献金を受け取ること自体問題である。
④ 板橋区は２００２年度予算に、破綻した浮間駅前地区再開発事業に、区民の税金を投じて穴埋めするという異常な姿勢に出ました。民間の開発組合が行う事業に、なぜ区が公金を投じて、買わなければいけなかったのでしょうか。
昨年の６月６日の都市建設委員会において、区は「組合と連携して床の取得交渉を精力的に行っていきたいと思います」はっきり名言していました。その舌の根も乾かない９月議会、取得交渉をやめて、区が買うという姿勢に一気に出たのですから驚きです。このことは区民の大切な税金の使い方にかかわる重大問題です。
⑤ 浮間舟渡駅前再開発事業が、特定の地権者への利益となることは、地権者の開発後のそれぞれをみても指摘される。 この再開発事業の土地を所有していた地権者で最大の地権者は、約１７００㎡の駐車場をもっていたＫ氏だが、再開発ビルでＫ氏は、３階１６０５．５４㎡の内、医療施設となった１３９７．４３㎡の所有権を持ち、ほかに高層部分のマンションについて５室所有し、内３室はすでに売却済みである。Ｋ氏は、この再開発事業に対して自分のお金を出していない。しかし、約１０坪から１５坪ぐらいの土地に住んでいた住民は、転居した人もいるが、再開発ビル内のマンションに転居した人もいる。その場合、逆に出費となっている。つまり、再開発事業というのは、一番広く土地をもっていた人が得をし、小さな土地だった人は、逆に新たな生活への負担を必要とされる。この民間の開発ビルに、不況でテナントが入らないので、大変だから区が買って公共施設をいれるというのは、区が民間開発事業の失敗を、税金でしりぬぐいをし、強い地権者のためのお金の使い方を進めることである。そればかりか、このＫ氏の駐車場は６４台収容できたが、すべて埋まっていたわけではなかったらしい。月駐車場料としての収入は１４７万円位ではないかと推測する。しかしこの再開発以降は、３階の医療施設の賃貸だけでも、月２９４万円の収入がある。そして今回その他に所有していたマンション３室を売却し、まだ２室所有している。開発前よりさらに財産家となった。このＫ氏の親族から、やはり石塚区長の後援会に対して選挙の時には献金がされていた。 この不況のもとで区民が厳しい暮らしを余儀なくされているときに、この破綻した再開発ビルへ区民の大切な税金を注がなければならない理由は何もない。凍結してでも区民の暮らしを守るべきではなかったか。ちなみに区がこの間『行革』という名のもとで、負担増として強いてきた額の総額は、区が示す数字で９６年度から２００１年度の６年間で１４億７６０５万円にのぼる。皮肉にも、この浮間舟渡駅前再開発事業の失敗に注いだ公金とほぼ同額である。今、この浮間舟渡再駅前再開発事業は私たちに、『区民のためのお金の使い方』こそ優先される区政への転換を教えてくれたようです。
⑥ 石塚区長は昭和55年に助役に就任しましたが、再開発・ハコモノ建設優先の区政をすすめそれから増やした借金は約640億円に達し現在は約９００億円の借金を抱え今年の予算は約１５００億円ですが当初１４０億円も資金不足でした。このままでは板橋区の財政は破綻してしまいます。財政の立て直しはあらゆる問題に優先する最も緊急の課題です。それなのに区長は助役3期、区長3期のそのつど退職金を受け取っており、その額は9500万円を越します。これは民間企業では考えられない感覚です。
⑦ 昨年９月の本会議で不出馬を表明した石塚区長は、年明け１月１７日に、前日区の企画部長を辞職した佐々木末広氏を後継者に指名し記者会見し、公表しました。しかし、それに対して公然たる自民党の猛反対が噴出し、その要求に屈した区長は、自ら再出馬を決意した。（０３年２月２８日、読売、朝日、毎日などのマスコミ各紙）これは前代未聞です。自らの部下の職をやめさせてまで後継者にしておいて、その後継者を差し置いて、また自分が出るというようなやり方は、他に例があるでしょうか。なぜ、不出馬表明した区長が、後継指名した部下を差し置いてまた出るのかという区民の当然の疑問に説明できないとなれば、５２万区民のための仕事をまっとうできるのかが問われます。しかし、肝心なことは「国会の答弁ではありませんけれども、記憶にないんですよね。」と答弁を拒否しました。
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