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全国各地で再開発が破綻し新たな不良債権となっています。（http://www.spacia.co.jp/Mati/tosyo/kukakuseiri.htm）
●上板橋では
再開発するのはどの公共機関も書面による８割の同意を得て都市計画決定をするのが常識なのに、上板橋駅南口再開発では、板橋区は住民の日常生活とかコミュニティーに影響するとか言って同意書を取らないで（※１）、また都市建設委員会でも板橋区都市計画審議会でも８割の同意（※２）と嘘の発言をし、都市計画決定を取ろうとしていたが、再開発予定地の約４分の１を占める旧公団が不信に思い板橋区に異例の条件提示をした（http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn04/bn040611.html）。条件は①権利者から再開発事業に対する書面による同意を８割以上得る②再開発事業に同意しない権利者については、その理由と、今後再開発組合設立前までに同意を取り付ける見通しを明らかにするの２点。特に、同意しない商店街の店舗営業者の生活再建策について、明らかにするよう求めた。区は旧公団の条件提示により同意書を取ったが、地権者１０２名のうち５６名しか集まらず嘘をついていたことが明らかになり、旧公団は再開発事業から撤退した（http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn04/bn040709.html）。東京都都市計画審議会には、公共機関も含めて８割の同意を得ている（※３）と虚偽の報告をしていたが、後に東武鉄道は反対の意見書を提出していて嘘が明らかになった（http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn04/bn041029.html）（※４）。代替地についても区は住民説明会などで旧公団地の一部を代替地にすることを明言していたが、公団側は、「代替地にするという正式な協議は受けていないし、エリア外の第３者の土地について、区が代替地にすると話すのは一方的だ」と困惑（都政新報０４年４月１３日）。代替地についても、地権者にも公団にも欺く行為をしていたことが明らかになった（※５）。９月２１日の板橋区都市計画審議会では、区は旧公団が民間に売却した株式会社鈴友から「協力する話しはついている、明日にでも代理人が委任状を持ってくる」といって都市計画の決定を迫ったのです。その後、委任状が明日どころか、何ヶ月も経っても届かなくスルガコーポレーション株式会社に売却されました。区は９割の同意を得て強引に都市計画決定する訳ではないと言っていた（※６）が、１１月１５日に都市計画が決定され嘘を言っていたことが明らかになった。
総権利者１１５名のうち今日時点でも５７名しか書面同意が集まらなく５割を切っています（５７名のうち旧公団用地の一部を代替地としてもらえるという嘘の条件で同意した権利者もいる可能性があります）。一方、今までに石塚輝雄板橋区長宛てに反対署名者は４５名提出しています。最低でも３分の２以上の同意がなければ組合が設立できず、組合ができなければ再開発はできないのに、板橋区は、平成１７年度予算に２億２７６０万２千円もの予算を計上し、これまでに使った税金は約３億円を超えています。旧公団は８０年に区の依頼により、１７億円で土地を購入。これまで、利息だけでも用地費と同額ほどかかっているが、書面による８割の同意が得られなく再開発事業から撤退し、株式会社鈴友に１３億１千円で売却し、差額約２１億円が国民負担となっている。
国民の模範となるべき公務員が、権利者にも東武鉄道にも旧公団にも議会でも平然と嘘（同意率・東武鉄道・代替地・都市計画決定・その他のことについて）をつき、私達が納めた税金をデタラメに使う、板橋区とは？ちなみに浮間舟渡再開発では、保留床が売れず区が約１５億円負担。成増再開発では、北口に西友を誘致して再開発をしたが、南口のダイエーと過当競争になり、ダイエーは成増店から撤退予定です。
※１
●平成１６年４月１５日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/
2004.04.15 : 平成16年 都市建設委員会 本文
左の項目の２４７
◯再開発課長
むしろ問題になる状況はどういうことかというと、なかなか想定をしにくいわけでございますが、やはり同意書をいただくということは、住民の皆さんの意向をそこで決めてしまう。現在の上板橋の南口の状況はどうでしょうか。やはり参加の方、不参加の方、この双方の方が正直申し上げて部分的には拮抗している部分がある。感情的なものがないのかといえばそういった部分もある。そういう中で同意書の取得作業をするということが、果して住民の皆さんの日常生活とかコミュニティー、そういったものに影響しないのかと。そういった側面もやはり総合的に考えなければいけないのではないかなというふうに思います。ただ、繰り返し申し上げますが、きちんとした同意書というものをとるということを否定しているというわけではございませんので、重ねて申し上げます。
コメント 板橋区の成増第１・第２、浮間舟渡再開発では、同意書を取ったが上板橋で取らないのは８割の同意が集まらないものと思われます。
※２
● 平成１６年２月２３日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/
2004.02.23 : 平成16年 都市建設委員会 本文
左の項目の９３
◯再開発課長
権利者の皆さんの賛同の率と、ゴーサインが出せる数値はどのくらいかというめどでございますが、私どもも当初、この見直しに当たって権利者の皆さんと最終的には全員の賛同を得ながらまちづくりというものを進めていきましょうということ、全員でございますので100という形になるわけでございますが、その途中段階については、都市計画の段階、組合設立の段階、これはいろいろなめどなり考え方があろうかと思いますが、私どもは、現在８割程度の合意状況という分析はございますが、今後の事業の見通し、また、円滑・円満に事業を進めたいというのが当然基本でございますので、なるべく９割程度、それ以上を目標にして都市計画決定というものの手続を決定していただくというふうに考えているところでございます。
●平成１６年４月７日 板橋区都市計画審議会
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/tokei/tokeishin/No129.html
現在の賛同意向の方の分析というものを８割というように申し上げてございます。明確に不参加意向を表明されている方が１割の方、それで、私どもの分析では参加か不参加、賛同か反対か、まだ判断がつきかねるという方が１割いらっしゃるというのは、これは私どもの分析はそのとおりでございます。
●平成１６年４月１５日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/
2004.04.15 : 平成16年 都市建設委員会 本文
左の項目の２３３
◯再開発課長
あと、８割の同意ということでございますが、前回委員会等で申し上げております。この８割の大層を成すのは、やはり準備組合の会員でございます。76名の方が準備組合に入っていらっしゃいます。それと、準備組合には入っていませんが、準構成員に近い方が４名ほどいらっしゃいますので、そういった方は、おおむねこれまでの分析では参加をされる意向があるというふうに考えて差し支えないのではないかというふうに考えて申し上げてございます。
コメント 何度も８割の同意と都市建設委員や板橋区都市計画審議員に虚偽報告。
※３
●平成１６年１０月２１日 東京都都市計画審議会
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/toshikei166.htm
数字的なことで申し上げれば、公共機関といったところの文書の書面もございませんし、何らかの事情で文書として同意は出せないけれども、合意はしますよということも含めて、区として現在、８割の同意はとれているという判断をしているわけです。
先ほど申しましたように公共機関、それから、今回、意向確認はできませんでしたけれども、これまでの経緯から同意者と判断できる方を含めると８０名近い方の同意が得られていると聞いております。
コメント 東武鉄道は反対の意見書を提出しているのにもかかわらず、同意が得られていると虚偽報告。
※ ４
● 平成１６年１１月１１日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/ 2004.11.11 : 平成16年 都市建設委員会 本文 左の項目の１１６・１１８
○再開発課長
東武についてはですね、現在、協議中という形でございます。公的機関については、今回の同意確認については、あえて立場を配慮して賛同意向の確認というのは今回してございません。この公的機関の皆さんにはですね、今後、組合設立の段階までに、しかるべきデータというものを出して、きちんと同意というものを確認するという方向でございますので、東武鉄道についても、今回、あえて立場を表明するということで意見書が出ておりますが、これをもって公的機関であるということも考えて、あえて現段階で東武鉄道は未同意というふうに判断するのは、ちょっと早計ではないかというふうに思います。そういったことから、組合設立までの間で同意いただくということで、あえて賛同、同意という私どもも分類の中に含めているというふうに判断してございます。
○再開発課長
確かに意見書としては、これの反対の意見書を出していることは事実、これを否定するものではございません。ただ、随分この間もやりとりいたしましたが、何せ東武鉄道というものはですね、今回の再開発計画の中で重要な位置を占めております。駅施設を利用する、バリアフリーの施設を整備して、多くの方が利用する駅施設を、これを整備するというのは再開発にとって重要な使命でございます。そこを有する権利者の方が、現段階、そういったような意向、ただ、その条件が意見書の理由というものがあるわけでございます。費用負担というものを最大の理由、あとは合意形成の状況というものを理由にして、反対の意見書を出しているということであれば、条件というものははっきりしている。これは克服できる条件であろうというふうに考えているわけでございまして、今後、東武鉄道の方とは、まだ協議会中でございますので、協議をしながら必ず合意点というものを見つけていこうということで、私どもも賛同というふうに考えているものでございます。
コメント 本当に何というかな、自分たちの事業を進めるために、この判断基準を一方では甘くしながら、おおむね８割だとか、本当にこれは私ひどい話だと思いますよ。厳正な行政、税金で仕事をする、そういう皆さん方が、こういった明確な反対意見書提出の機関まで、これは克服できる条件だと。行く行くは最後は克服して参加してもらえる、同意してもらえると。そんなことを言ったら、100％、10割同意でもいいよ、そんなことを言ってもいい話になっちゃうよ、極端な話したら。
※ ５
● 平成１６年４月１５日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/ 2004.04.15 : 平成16年 都市建設委員会 左の項目の２２５
○再開発課長
認識のずれということでございますが、これは私ども考えますに、多分に公団の担当者の認識のずれだというふうに考えてございます。なぜかと申しますと、再開発の計画案を検討するときに、公団というものは権利者でございます。権利者の合意なしでは、これまでも基本構想、基本計画素案、基本計画案というふうにまとめてきましたが、権利者の合意がなくてはこういった計画案を進めるということは不可能でございます。区と公団という公的機関同士の協議というものを当然してございます。通常公的機関同士の協議というのは、担当者が信義則にそって協議をして計画を練って検討して、それで進めていくと。当然大詰めになれば、都市計画決定とかそういった大詰めになれば、それは公的機関同士の正式協議ということになりますが、通常、一般的にはそういう進め方をするのが通常でございます。ただ、再開発の場合は何と言っても公団は１人の権利者でございますので、そういった計画案に沿って毎年度準備組合が事業計画案を決定するわけでございます。当然そういった中では、公団としてもこれは承知しなかったということは言えないのではないかと思います。明らかに公団側の認識のずれがあるんだと思います。
コメント 公団や権利者に謝罪するよりか、公団の担当者の認識のずれと責任転換。
新聞が伝えるように、十分な協議もないまま、住民の説得材料として都合よく利用したのであれば、大変由々しき問題です。俗な表現をすれば“空手形”を乱発して、あとは知らない、と言うに等しいことではないでしょうか。区の言うことだから間違えないと思っている人達も大勢いますが、組合施行に移行すれば、すべて組合の問題として処理しなければならず、区では実質的な責任のとりようもありません。
再開発を進めたいがための、軽々な説明と独り善がりの判断は絶対に避けるべきことと考えます。
※６
● 平成１６年４月１５日 都市建設委員会
http://www.db-search.com/itabashi/
2004.04.15 : 平成16年 都市建設委員会 本文
左の項目の２４３
◯再開発課長 ちょっと誤解が生じるとまずいので、繰り返して言います。区が確かに都市計画決定の決定権者ということは間違いないことだと思います。ですから、責任があるというふうに申し上げました。その責任ある立場の区が各権利者さんのご意向を直接伺って、それで賛同率というものを確認するというやり方もあると。ただ、賛同率というものが低いのに、達していないというか、そういう中で強引にやるということは全く考えてございません。あくまでも９割というのは目標という考え方は変わってございませんので、その点だけあえて申し上げました。
コメント ９割の同意を得て強引に都市計画を決定するわけではないと何度も都市建設委員会や審議会で発言しているが、東武鉄道などの公共機関も賛同していると虚偽報告をし強引に都市計画を決定。
参考 議事録
● 平成１６年２月３日 板橋区都市計画審議会（板橋区都市計画審議会で検索できます）
● 2004.02.23 : 平成16年 都市建設委員会 本文（http://www.db-search.com/itabashi/から検索できます。上板橋駅南口再開発に関する８９～１３０）
● 平成１６年４月７日 板橋区都市計画審議会
● 2004.04.15 : 平成16年 都市建設委員会 本文（２００～３１２）
● 2004.05.13 : 平成16年 都市建設委員会 本文（５４～１０２）
● 2004.06.11 : 平成16年 都市建設委員会 本文（４３～７６）
● 2004.08.26 : 平成16年 都市建設委員会 本文（９５～１９４）
● 平成１６年９月２１日 板橋区都市建設委員会
● 平成１６年１０月２１日 東京都都市計画審議会http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/toshikei166.htm
● 2004.10.26 : 平成16年 決算調査特別委員会 本文（２９５～３６３）
● 2004.11.11 : 平成16年 都市建設委員会 本文(６８～１３５)
● 2005.01.21 : 平成17年 都市建設委員会 本文（１～９１）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。