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「６７３」 副島隆彦 渾身（こんしん）の一冊、『私は税務署と闘う - 恐ろしい日本の未来』（ビジネス社）が発売されました。日本国の未来、税務行政の“真実”について赤裸々に描いた一冊です。 ２００５．６．３０
ＳＮＳＩ・副島隆彦を囲む会／アルルの男・ヒロシです。
２００５年７月１日から、全国の大型書店で一斉に『私は税務署と闘う-恐ろしい日本の未来』（ビジネス社・刊）が発売されます。この本は、副島隆彦本人と、それに付随する形で、当学問道場（運営主体は副島隆彦を囲む会）に加えられた、大宮税務署の執拗な税務調査の経過、日本の税務行政の赤裸々な真実、既に迫っている本格的な大増税の時代などなど・・・、
これらの様々な日本国の眼前の危機を余すところ無く描きあげている一冊です。遠隔地など書店で入手しにくい方のために頒布も行っております
・サイト内「１セット・４冊、本の頒布コーナー」
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/4books.html
この本を書き上げるために、本人は約半年苦労したそうです。
税金について取り上げた本は、税理士が書いたもの、石弘光、加藤寛ら政府税調の御用（ごよう）学者たちの書いた本など数多くあります。
しかし、本当に税務行政の真実を赤裸々に、一般庶民の視点で描いている本は、これまでごく僅かしかなかった。それらは、漫画家の西原理恵子氏の『できるかな Ｖ３』や、群ようこ氏の『パンチパーマの猫』、水木楊氏の『拒税同盟』、歴史学者の大江志乃夫氏の『税務署の犯罪』と言った本です。
これらの本よりも今回の新刊『私は税務署と闘う-恐ろしい日本の未来』では、さらに判りやすく赤裸々に、実名入りで日本の税務行政の真実を描いています。それは、副島隆彦が自分に対する税務調査を通じて、身をもって経験したことで見抜きえたものです。
税理士が書いたような、「税務申告の仕方」とか「節税の仕方」といったような納税マニュアル本ではありません。それよりも遙かに深く、国家なるものの枠組みの根幹の部分にまで掘り下げて問題を論じております。したがって、この本は「体験的税法論」であると同時に、国家の根幹にある税務行政の本質を暴くという意味で、いつもと同じように「真実の暴き」を行っております。税金に対する、皆様の考え方が１８０度変わるくらいのメガトン級の衝撃を与える本でしょう。
本書の1ページから
本文の他にそれぞれのページの下側には、脚注をもうけ、日本国憲法、国税通則法、国税徴収法などの基本的な税関系法令なほか、税務調査の専門用語をわかりやすく解説しました。
細部にまで脚注を施した親切な編集
この本を読むことで、読者は日本の税務行政の全体構造から、細部の細かいところに至るまで様々なことを知ることができるでしょう。
古来から国家が国民に課す、二つの義務といえば、徴兵と徴税でありました。副島隆彦は、国際政治、アメリカ政治の専門家ですから、国家の二つの大きな「必要悪」の一つである戦争行動や軍隊組織については、これまで折に触れて解説してきました。
一方で、副島隆彦は、『法律学の正体』などの著作を出しており、大学では憲法や法律学概論の授業を担当する、法律の専門家でもあります。その副島隆彦が、今回は税法という国民の三大義務の一つである納税（憲法３０条）を相手に筆をふるいます。
この本は、近年で最も力の入った一冊となるでしょう。
以下に、本書の「もくじ」と「あとがき」を転載します。この文章を読んで、副島隆彦本人の意気込みを感じて下さり、ぜひご一読下さいますようにお願い申し上げます。書店で入手しにくい方のためにサイト内での頒布も行っております。
また、本書では先日４月１８日に、大宮税務署前で行いました、「税務署前青空講演会」についても取り上げております。
こちらの方は、２週間後にはこのサイトでご案内することになる ビデオ作品「私は税務署と闘う a Japanese taxpayer's revolt」の中で当日の実際の映像を、学習用に附された詳しい字幕と共にご覧頂けます。ビデオの販売はもう少しお待ち下さい。
・青空講演会の模様（その１）。マスコミ各社も多数取材に訪れた。
・青空講演会の模様（その２）。
・「１セット・４冊、本の頒布コーナー」↓
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/4books.html
（貼り付け開始）
【もくじ】
私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来
――目次―― まえがき
第1章
私個人への税務調査が始まった 税務署に酷い目にあわされたことのあるすべての経営者、自営業者、資産家たちへ
税務当局は妬み、嫉妬を束ねる組織だ
税務署との闘いが始まった
税務署相手の闘いに勝ち目はないというのか
徴税制度の仕組みを理解することは国家について考えること
これは言論の自由を守る闘いだ
第2章
未曾有の大増税時代に突入した 始まっている大増税
財政危機から脱するには大増税しかないのか
次にくる老人税
売上税、待ったなし
国は相続税強化を狙っている
まだまだある！ こんな新増税
財務省は国際基準を無視した「徹底的な課税強化」を行う
そもそもアメリカに貢ぎ続ける政府と財務省が元凶だ
日本では納税者の権利が認められていない
税務署が「経費を認める、認めない」と決める法的根拠はない
納税者はどうやっても勝てないようになっている
第3章
私の税務署との闘いの経緯 税務調査開始から二カ月、彼らは何を調査したのか
言論活動が営利事業だと判断する権利は税務署になどない
全国から激励のメールが寄せられた
ようやく税務署の狙いが明らかになった
条文解釈 事業と業務・領収書
必要経費とは何か？
こうなれば直接行動しかない
これは、まさしく計画的な言論弾圧である
条文解釈 「所得」と「収入」と「経費」
第4章
税務署から更正の処分が来た 税務調査は終了したが、闘いは続く
言論活動のための会費を私の個人収入だと税務署は判断した
私が沈黙してしまったら、誰が国税庁・税務署と闘うのか
多くの経営者、商店主が税務署に屈してきた
税金を取り立てる税務署は正義の味方か
条文解釈 事業・経費
納得いかない処分に対し、私は断固として抗議する
第5章
財政赤字を国民に肩代わりさせる政府・財務省の魂胆 大蔵支配とは何か？
税理士は税務署と闘えない
税務当局の恐るべき腐敗構造
税理士の六割が国税出身という現実
資料
あとがき
＝
あとがき 日本は共産国家ではないぞ。税務署員たちよ、日本は自由企業体制の国なのだ。 副島隆彦記
本書、『私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来』を書いていて私が最終段階で思ったことは次のことだ。
個人にはプライヴァシー（私生活の秘密）がある。これは法律（憲法・民法・刑法etc.）で守られている。個人の収入や金銭面での問題もプライヴァシーに属する。ところがそれが税金を取る／取られるの問題になったとたんに、どうして国家（税務署等の徴税機関）から「正しい申告、正しい納税」などと言われなければならないのか。
すなわち、人間（国民、法人も）は税金の問題では、国家に対して真っ裸にされなければ済まないのか？ 国家（あるいはお上）というのはこんなに偉くて強いものなのか。彼らは何をこんなに威張っているのか。こんなに威張っていいのか。たかが税金集めの木っ端役人どものくせに、どうしてこれほどの権限（権力）を振り回せるのか。
税金調査に入ると質問検査権（所得税法二三四条）を振りかざして、経営者（法人）や資産家層などの個人（国民）に襲いかかる。国は無理やりでも税金を取ってゆく。私は自分のこととして今回これを味わった。これが日本でも奈良時代（六世紀）の租庸調（そようちょう）に始まる苛酷な徴税制度の歴史だ、と言えばそれまでである。
国家というものには元々巨大な悪があって、それは二つである。一つは、自分が育てたかわいい我が子を徴兵令（ドラフト）で無理やり取りあげて兵隊にすることだ。「徴兵制度の復活」なんてありえない、などと考えるのは自由だが、この先何が起きるか分かるものか。
「北朝鮮や中国が攻撃してくる」という恐怖感を、アメリカに上手に仕組まれて憲法改正までさせられる。今の平和憲法（第九条）をおしつけて、日本を無防備、丸裸にしたくせに、アメリカは今度は、日本に軍事国家になれと言う。勝手なものだ。その尻馬に乗って「愛国の、勇ましい日本男児」を宣伝して回るバカが増えてきた。石原慎太郎東京都知事がその代表である。
そんなに戦争（戦闘）をしたかったら、自分が行け。自衛隊員に行けと言うな。どうせアメリカがすべて握っている。北朝鮮にミサイルをぶち込むというのならアメリカが勝手にやればよい。日本は絶対に戦争の当事者になってはならない。殺し合いに巻き込まれるのはゴメンだ。
国家の悪の二つめが、税金（徴税）だ。古代からずっと、国家は、泣きさけぶ百姓たちを殴り倒して家の裏に隠してあった米俵をさがし出し、引きずり出して無理やり持って行った。この嘆きは私たちの体の遺伝子（ジーン）にしみついている。
今は、「福祉国家論」が盛んであって、「国家は福祉（国民のしあわせ）のために存在する論」が主流である。その国民福祉を実現するために国家は存在する、と言うくせに、実際には、役人、官僚たちが自分たちの利権（権限）を守るために、余計なくだらない政策に金ばかり使って、それでそのための財政資金を賄うために税金を国民から強制的に取り立てている。それを当然のことだと、アメリカの子分たちと徴税官僚たちは頭から信じて疑わない。
徴税というのは、本来、悪なのであり、無いほうがいいものであり、汚らしいユダヤ人の所業であり、民衆に嫌われて当然の強制的国家行為なのだ、ということを、国民みんなで忘れている。増税は悪である。
もうここまできたら、国家は余計なくだらない福祉政策はやめるべきだ。そのための公務員も半分以下に減らすべきだ。そして今の各種の税金も半分に減らすべきだ。それなのに実態は、本書で書いたとおり大増税を次から次に打ち出そうとしている。日本政府は景気回復もできなかったくせに重税国家にだけはなりつつある。
私は、自分が「個人の白色申告」なのに、税務調査を受けて約二五〇〇万円の追徴課税をされて腹立たしい限りである。だからこの本を書いた。「あなたが、儲かった金を隠したから税務署に狙われたのでしょう」……その他の反応への反論、弁明はこの本で詳しくやった。
私は前著『老人税』（祥伝社刊）で「国は貯蓄と相続でムシリ取る。気をつけよう」と書いた。だから言論人である私への言論弾圧である。裏で糸をひいているのは国税庁広報広聴部長である。その差し金で税務署の調査があった。これに対して、私は今も精一杯闘っている。恐るべきことに、国税庁は税理士を一人、私の元にスパイとして送り込んでくることまでした。彼らはこんなことまでやるのだ。これから国税不服審判、国税裁判と長い闘いになる。
行きがけの駄賃である。私は税金と徴税のしくみを実体験で学んで痛い目にあった分だけ元を取ってやる。あれこれと私なりに調べて税務行政や税務職員たちの精神構造がどんなに歪んでおかしくなっているかを把んだので、暴いて国民に広く伝えることにした。
この本でもらう印税（原稿収入）で、課せられた二五〇〇万円の追徴税金の支払いの足しにする。この追徴金を払うために四つの出版社から五百万円ずつ前借りしたので、その分の払いに充てる。私はこの二〇年間、ずっと貧乏物書きをやってきて現在、五二歳である。ベストセラー本を何冊か書いたということで税務署が来たのだ。私は隠すことは何もないので、自分の収入や金銭のこともさらけ出すように書く。人はふつう自分の収入や所得の、お銭の話をすることを恥ずかしがって嫌う。そこが国家と税務署の思うツボなのだ。
私は自分が受けた税務調査をさらけ出すように書いて、そして税金取り立てのひどい実情を私の読者に知らせることにした。この国で暴き系言論人を自称する私が、自分の金のことを秘密にしておいて他人を叩くことはしない。日本はこれからもっと恐ろしい未来が待っている。大増税と戦争の恐怖が迫って来る。私は国民に警戒せよと書く役目の言論人である。
税務署員（国税庁職員）というのは人々にいやがられる金の取り立てに従事するあわれでみじめな職業の特殊な公務員たちだということがよく分かった。そのことも書いた。
そして、ここからが結論である。個人にはプライヴァシーがあるのに、どうして法人（これを経経学の用語では「企業」という）にはプライヴァシーが認められないのか。企業（法人）は、国税庁の査察（査察部を「マルサ」と言う）を受けると、会計帳簿（決算書類）の類を全て調べられて丸裸にされて、「国家に対して嘘の申告をした」と言われて課税される。
国家（役人たち）というのが、こんなに強くていいものなのか。こんなに権力を振り回していいのか。日本の企業経営者たちは国税局・税務署に対しておびえて振るえあがっている。「あいつらは本当にイヤなやつらだ」と税務署員のことを顔をしかめて蛇蝎（だかつ）のごとく罵しる。
なぜ、税務調査を理由、口実にして、国家はこんなに企業に対して強力で強引な調査権限を持って当然だと考えるのか。
日本は共産（主義）国家ではないぞ。れっきとした自由企業体制の国である。自由な企業経営が社会の基本なのだ。それなのに企業に対して国は、「会計帳簿は金銭活動の真実しか書いてはいけない」ということを頭から強制して、それで企業の金銭面を丸裸にして国家（役人）に対して屈服させる。
個人にはプライヴァシー（私生活の秘密）があるのに法人にはない、という理屈が勝手にまかり通っている。法人（企業、人間集団）にだって他人には知られたくない秘密は当然たくさんあるはずだ。その弱みを国家（財務官僚）は、国税庁を使って握ることで、国家のもとに屈服させる。だから「政治（行政）が経済を支配する」のである。「政治（官僚支配）が経済（民間活動）よりも強い」とか「官が民を圧迫する」この真実を私は今回、身をもって痛いほど知った。
ソニーや松下やトヨタのような巨大企業でも国税庁の査察が入るということになれば経営陣が震えあがるという。企業は金銭活動の面から国家に屈服するように仕組まれている。これがおかしいのだ。企業の自由な活動の方が、国家（官僚たち）の偉そうな行動よりも大切なのである。官僚たちは大きな勘ちがいをしている。
大企業経営者たち（財界人）や政治家（国会議員）たちに対してまで「あんまり私たちに逆らうと先生の住所の個人課税課の調査が入りますよ」と財務官僚たちは脅す。
そして今の財務官僚のトップたちは、金融庁のトップたちと同様に、アメリカに尻尾を振って彼らの言いなりになっている売国奴たちである。
アメリカに作らされた奇怪な金融庁という官庁が、監督権限を振りかざして民間銀行に襲いかかっている。UFJ銀行（旧三和銀行）の愛社幹部たちは逮捕投獄までされている。日本の大銀行や通信、電波などの大企業が次々に外資（ハゲタカ・ファンド）というニューヨークの金融財界人たちに買収され続けている。竹中平蔵大臣と共に、財務省の今のドンの武藤俊郎（現在、日銀副総裁）がアメリカの手先代表である。それとオリックスの宮内義彦氏である。
中小企業の経営者たちは国税局・税務署が恐くて仕方ない。いつ税務調査に入られるか、「痛くもない腹をさぐられ」るか恐くてならない。長年貧乏物書きをやってきて、お金とはあまり縁のない私にもようやく彼らの苦しみが分かってきた。
国税庁と税務署員たちは、税金を取りたてることが自分たちの「売り上げ」だと思っている。自分たち公務員には生産活動がないので、民間の活動の利益という果物を、半分ぐらいは自分たちが取り上げるのが当然なのだと信じ込んでいる。だから民間企業を自分たちに「ご指導を迎ぐべき町人」か何かだと思っている。
馬鹿を言え。公務員しかできず、世の中の本当の大きさを知らず、会社経営や金儲けなどできもしないような無能な人間たちのくせに、まだ「お役人様」を気取って民間部門の上にふんぞりかえることができると思っている。時代は変わるのだ。「国家のために私たちが税金を厳しく徴収するのは正しい活動だ」などと頭から信じ込んでいること自体が問題なのだ。自分たち自身が無用の長物であり、できることならない方がいい必要悪（nesessary evil ネセサリー・イーヴル）であることを自覚せよ。
国民多数にとって苦しみであるものは、いつか必ず消えてなくなるのである。本当にそうなる。人々から嫌がられる職業である税務署員という職業もそのうち根本的な制度改革にさらされるだろう。経営者や資産家、自営業者たち一千万人にさんざんイヤな思いをさせてきた者たちには報いがくる。
私は自分の実体験を通して国税庁・税務署へのウラミ、ツラミをこのように書いている。今や日本を代表する暴（あば）き系言論人である私を敵に回したことの失敗を、国税庁広報広聴部の諜報の専門の幹部たちは自覚すべきだ。私の収入や金銭活動を真っ裸にして課税すると言うのならどうぞ。私は全く困らない。反対に貴官らの醜い汚い面も私はこれからもっともっと書いて暴く。
たかが、「憲法三〇条の納税の義務」根拠集団でしかないくせに、私のような「憲法一三条、一九条、二一条の思想、表現、言論の自由」を根拠にする者に勝てると思うな。誰でも彼でも税務署員から調べられたら、泣き寝入りするだけの弱虫民間人だと思うな。全国の経営者や資産家たちが味わわされてきた屈辱と恐怖感こそは私にとっての味方勢力だ。「金（税金）をさらに取られる」という恐怖を腹の底から知っている多くの人々を自分の味方勢力にして、私は国税庁・税務署と闘い続ける。
私はこの四月一八日に税務署前で抗議の青空演説をやった。二時間近くマイク（拡声器）を使わないで大声の地声でずっと演説をやり抜いた。それを私の学問道場の弟子たちが録画して講演ビデオとして販売する。自分の本を定価の二割引きで出版社から仕入れて販売したり、ビデオを販売するのは、「物品販売」（物販）と言って、必ず収益事業になるので課税されるのだそうだ。興味がある人はこのビデオもお買いください。
国家というのはどうしてこんなに威張っているのか。「私たちは納税者をすべて平等に取り扱います。企業であれ個人であれ全く平等です」と言う。「平等、平等」と言うその瞬間に、お前たち徴税公務員はどこにいるのか。私たちと平等に列に並んでいないではないか。自分たちは特権（権限）を握って国民を上から抑えつけるくせに、私たち国民には「平等に並べ」と言う。
そのくせに自分たち自身は並んでいないのだ。おかしいと思わないのか。このことの自覚が国税官僚と税務署員たちにはないのだ。安月給（でもないか）の公務員しかできないくせに、と言ったら、差別発言とか私怨（しえん）になるのか。
２００５年６月 副島隆彦
（貼付け終わり）
ＳＮＳＩ・副島隆彦を囲む会 拝
勝手に転写しました。
私の会社にも税務署員が数年おきにくるが、その口先だけの慇懃無礼ぶりに驚かされあきれる。
しかも、嫌がらせとしか思えないような作業ぶりで数ヶ月も入り浸りで仕事の邪魔をする。
正体は、勘違いの権威・権力を振りかざす「取り立て屋」だ。 ･･大いなる 厄介極まる馬鹿の壁がここに存在する。
氏に負けぬよう税務署と闘いたい（会社が存続できれば･･だけど トホホ）。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。