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食糧危機の時代がさし迫っている
温暖化で南極の氷床が崩れはじめた
http://www.bund.org/editorial/20050705-1.htm
６月20日、中国電力は山口県上関町で、上関原発建設に向けた海域詳細調査工事を開始した。これに対し、23年間一貫して原発建設に反対してきた地元住民は、ボーリング機材を載せた台船に乗り込んで座り込み、約40隻の漁船を繰り出して台船を取り囲んで出航を阻んだ。脱原発は世界の趨勢だ。原発推進を国策とする日本のエネルギー政策は根本的に間違っている。
南極の氷が溶け始めた
今年２月、京都議定書がようやく発効した。京都議定書で日本は、２００８年から２０１２年の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減することを世界に約束している。日本の温室効果ガスの排出量は、すでに２００３年の時点で１９９０年比で８％も増加している。あと３年から７年のうちに合計14％も削減しなければならない。
日本政府は今年４月、温室効果ガス削減の具体的な方針として「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。この計画は、エネルギー起源のＣＯ２排出量の削減目標を、これまでのマイナス２％からプラス０・６％に大きく後退させた上に、一定規模以上の企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付けただけで、削減義務を課してはいない。環境税の導入も先送りにされてしまった。削減分のほとんどは、森林吸収や排出量取引によるものだ。
国立環境研究所の試算によれば、地球の気温上昇を２・６℃に抑えるためでさえ、温室効果ガスの排出量を78・３％〜84％も削減をしなければならない。こんな骨抜きプランでは、加速する地球温暖化を食い止めることなどできるわけがない。
世界有数の科学者が参加するＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、２００１年に発表した最新の第３次評価報告書で、このまま温室効果ガスを削減できなければ、地球の平均気温は２１００年までの間に１・４〜５・８度も上昇すると警告している。
今春、英国政府が開いた気候変動に関する国際会議で、イギリス南極研究所は、南極大陸の西側を覆っている巨大な氷床（西南極氷床）が崩壊し始めていると報告した。西南極氷床が融解すれば、世界の海面は一気に４〜５ｍ以上も上昇する。わずか４年前に発表されたＩＰＣＣの第３次評価報告書は、西南極氷床はおそらく今後１０００年は崩壊することはないだろうとしていた。予測をはるかに上回るペースで温暖化が進行しているのだ。
同会議の報告書は、「気候変動がさまざまなシステム、部門、社会に及ぼす影響がより明確になり、不確実性が減った。多くの場合、かつて考えられていたよりも、リスクは深刻である」と結論している。すでに世界各地では、洪水、旱魃、巨大ハリケーンなど、温暖化の影響と思われる異常気象が頻発している。中国では、５月末からの大雨による水害で４４００万人以上が被災し、５３６人が死亡、１３７人が行方不明となっている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発行した『世界のエネルギー展望』２００４年版の試算によると、このままでは今後25年で世界全体のＣＯ２排出量は、さらに62％も増加する。世界最大のＣＯ２排出国であるアメリカは京都議定書から離脱し、中国とインドでは、急激な経済成長のなかで石炭火力発電所の建設ラッシュが起きているからだ。人類はカタストロフィーに突き進んでいる。
原発はＣＯ２削減に貢献しない
日本政府は、迫り来る地球環境の危機の深刻さを全く認識していない。前述した「京都議定書目標達成計画」は、「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占める」と、現在稼働中の53基の設備利用率の大幅なアップ（87〜88％増）と、「建設中の３基（泊３号、東通１号、志賀２号）を２０１０年度時点で着実に稼働させる」と明記。さらに、「国内における核燃料サイクルの確立を国の基本的な考え方として着実に進めていく」としている。
中国電力による上関原発建設に向けた海域詳細調査工事強行や、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可取り消し訴訟における最高裁逆転敗訴（５月30日）は、「温暖化対策のための原発推進」なる国策を反映したものだといっていい。
政府や電力会社は、原発推進こそが温暖化対策の切り札とキャンペーンしている。だが、原子力発電は、ＣＯ２削減＝温暖化対策に寄与しはしない。確かに原子力発電の核分裂から直接ＣＯ２が排出されることはないが、燃料のウランの採掘、精錬、転換、濃縮、再転換、燃料加工、発電所の建設、放射性廃棄物の処理、貯蔵、処分、さらにそれらを結ぶ輸送という全過程を考えると、実際には原子力発電も大量のＣＯ２を排出している。
原発は、放射能漏れや原発労働者の放射線被曝を日常的に引き起こしている上に、チェルノブイリのような重大事故や原発震災が起きれば、広範囲の地域が取り返しのつかない放射能汚染に見回れることになる。
ヨーロッパの国々は温暖化対策に熱心に取り組んでいるが、化石燃料にかわる代替エネルギーを原子力に求めようとはしていない。温暖化対策は、風力やバイオマスなどのクリーンで再生可能な自然エネルギーへの転換によって実現するべきだ。
記録的高温で枯れる作物
アースポリシー（地球政策）研究所所長のレスター・Ｒ・ブラウンは昨年、「悪化する世界の食糧安全保障 ２００５年の食糧危機、今にも現実に」と題する記事を発表している。「世界の穀物収穫量が４年連続で不足し、その不足分が毎年前年を上回っている」「この４年間の収穫減により、世界の穀物繰越備蓄量は過去30年間で最も低い水準にまで落ち込み、わずか59日分の消費量となっている」というのだ。
穀物１トンを生産するのには、水１０００トンが必要だが、世界各地で深刻な水不足が起きている。急速な経済成長を続ける中国では、トウモロコシの３分の１と小麦の半分を生産している華北平原で、毎年３ｍもの勢いで地下水位が低下している。インドの穀倉地帯であるパンジャブ州、アメリカの南部大草原地帯や南西部でも、地下水位が低下し、井戸が枯れ始めている。地下水は一度枯渇したら元には戻らない。
世界の総人口はすでに60億人を突破し、さらに毎年８０００万人のペースで増え続けている。だが世界の食糧生産は地下水の枯渇や気温上昇によって、生産量を増やすことがますます困難となっている。世界の主要な食糧生産地域では、記録的高温のために作物が枯れるなどの深刻な被害が出はじめている。
レスター・ブラウンは警告する。「今後１年の間に穀物備蓄量が低下し、食糧価格が急騰することになると、低所得の穀物輸入国では政情不穏が広がり、その規模によっては世界全体の経済成長に支障をきたす危険がある……（その時）人々ははじめて実感するのかもしれない。今後の経済は、人口の安定、水の生産性向上、気候の安定に向けて世界全体で取り組めるかどうかにかかっている――それも戦時下並みのスピードで行う必要がある――ということを」と。
右肩上がりの経済成長を価値とし、生産力の発展を志向し続ける限り、地球環境問題や食糧危機を解決することはできない。１９８７年に環境と開発に関する世界委員会が提唱したように、「将来の世代が、そのニーズを満たすための能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす社会」＝持続可能な社会への転換を一刻も早く実現するべきだ。
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エコロジカル・フットプリントという考え方
世界中が米国人なら地球５．３個必要
今世界で、どれほど人間が自然環境に依存しているかをわかりやすく伝える指標・ツールとして、エコロジカル・フットプリント（Ecological Footprint）という考え方が注目されている。エコロジカル・フットプリントは次のように算出される。 あるエリアの経済活動の規模を、土地や海洋の「表面積（ヘクタール）」に換算する。ここで言う表面積とは、食糧のための農牧地・海、木材・紙供給やＣＯ２吸収のための森林などで、エリア外からの輸入物の生産に要する面積も含む。この表面積が「エコロジカル・フットプリント」で、これはそのエリアで自然環境を踏みつけている面積＝人間の足跡（Footprint）を表す。例えば、季節はずれの食材を使用した加工食品はエコロジカル・フットプリントを拡大させ、有機栽培で旬の食材を中心とする食事はエコロジカル・フットプリントを下げる。
算出した表面積をエリア内人口で割ると、１人あたりのエコロジカル・フットプリント（ｈａ／人）が指標化される。日本人のエコロジカル・フットプリントは、４・３ｈａ／人、米国人は９・５ｈａ／人、世界合計（公平な割り当て面積）は１・８ｈａ／人だ。つまり、世界中の人々が日本人や米国人のような暮らしをはじめたら、それぞれ地球が約２・４個、約５・３個も必要になる。日本人や米国人の生活は、適正規模（地球の環境収容力）をはるかにこえてしまっているのだ。
エコロジカル・フットプリントは、人間が自然環境に与える影響を分かりすく伝え、その影響（生態学的赤字）をどれくらい減らすべきかの指標になる。国連・国・自治体や環境ＮＧＯによる環境調査や政策立案に幅広く活用されている。
アメリカ・サンタモニカ市は、１９９０年から２０００年の間に、エコロジカル・フットプリントを５・７％縮小。西オーストラリア州政府は、「州持続可能性戦略」に「２０２０年までに資源効率を４倍にし、エコロジカル・フットプリントを２分の１に削減する」という目標を明記している。
地球は一つ。このかけがえのない地球の環境収容力にあわせて生きていく以外に、人類が生き残っていくことはできない。
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http://www.bund.org/editorial/20050705-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。