Nevada経済速報６月２２日（水）１７：００
...2005/06/22(Wed) 17:06:06...

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サラリーマンへの大増税
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今回明らかになりました増税案は、まさにサラリーマンを狙い打ちにした内容になっており、発表しました政府税調の石会長も『サラリーマン（への増税）が核となる』と述べています。
今まで『我関せず』として税金や財政につき、無関心であったサラリーマンは、政府からすれば格好の取りやすい対象なのです。
もっとも、サラリーマンは世界的に見て今までが優遇されていたわけであり、これからは、政府はもはや借金が出来ないために、国民には稼いだ金額に見合うだけの税金を納めてもらいますよ、という事なのです。

今回の税調のプランからすれば、将来消費税を１９％にすることも想定されていますが、これでも今までに積もり積もった＜借金＞は減りません。
毎年３０兆円以上積み上がっていくのです。

最も＜良い＞プランでは、【消費税１９％、歳出カット３０％】ですが、これが実行された場合、国家公務員・国会議員の給料は３５％以上削減され、年金・社会保障費も３０％以上削減されます。
年収５００万円クラスの公務員であれば支給額で１５０万円以上カットされ、更には控除等が削減されますから手取りは更に５０万円以上減り手取りは３００万円を下回ることになります。
年金生活を謳歌している退職者は、年金カット及び年金課税強化でとても温泉に行く、という優雅な老後など送れません。

そして、消費税１９％の負担が待ち構えています。
これが政府税調にとって最も＜良い＞プランとなるのです。

これだけ実行すれば、年間２０兆円以上の支出削減、年間３０兆円を超える増税となりますから、差し引き５０兆円以上の改善になり、１，０００兆円を超える借金は徐々に減っていきますが、国民生活は、ほぼ完全に破壊されることになります。
特に住宅ローンを組んだ公務員・サラリーマンは、ローン支払いのために働くという事態に追い込まれることになります。

それでも、世界的に見て日本人は、まだまだましな生活を送っていけるのです。
何せ世界には食べていけない人達が１０億人以上いるのですから。

※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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