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http://www.asahi.com/life/update/0623/001.html
国立大で出願急増、でも特許料収入は増えず 文科省調査
2005年06月23日06時33分
国立大学は法人化後に特許の出願数が急増したものの、特許料収入には結びついていないことが、文部科学省が22日に発表した産学連携の実態調査で分かった。しかも特許料収入全体の8割以上が、赤崎勇・名古屋大名誉教授が約18年前に取得した青色発光ダイオード関連の特許によるものだった。文科省は「社会のニーズを知り、実際に役立つ特許を出して欲しい」と注文している。
調査によると、国立大学による04年度の特許出願件数は約4150件と前年度比で約3.1倍に急増。しかし、特許料収入は過去の特許によるものも含め約4億1600万円で、3%減った。
昨年度の特許料収入の86%にあたる約3億6000万円は、赤崎さんの特許がもたらした。赤崎さんや中村修二・米カリフォルニア大教授らの貢献で開発された青色発光ダイオードは、大型カラーディスプレーなどの実用化をもたらした。赤崎さん関連の特許料は名古屋大や共同研究先に入り、赤崎さんにも一部が報奨金として支払われている。
また、国立大学と民間企業との共同研究は生命科学やナノテクノロジーなどを中心に、前年度に比べ17%増え、過去最高の9000件余に上った。