| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 176.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
○主に日本のマネーサプライは、国家予算と特別会計によることが大きかった。
そのため、この二つの削減は日本経済への大いなる打撃となる。
郵貯がなくなり、地方への還元もなくなり、地方経済がいっそう冷え込む要因である。
地方銀行は、オーバーバンキングでバブルのころの供給過剰を10年という長い期間にわたって処理してきた。
都市銀行もメインバンクという名誉のために経営陣は、持ち株会社に膨大な負債を負わせ焦げ付かした。
この近年になり、一部は回復してきたようである。
しかし、今後の財政悪化、少子高齢化、フリーター、社会保障費負担増と大きな問題が横たわるなかで、どれほど有効な手を打てるだろうか？
いま政府は必死にあらたな、マネーサプライの道筋を探しているが、郵貯に変わるシステムへの切り替えは容易にでない。
たとえば、株式にしても、個人投資家は過去最高を記録したようだが日本の配当性向は各国に比べると弱い、また日本の金融機関も金融商品力が弱く、また消費者もそれについていっていない。
それだけならともかく、日本の国民はこれから来る大きな問題を今のままで乗り切ろうとしている。
それは、あまりにも無謀なように思える。（それとも小生の認識不足なのだろうか）
政府も、郵貯銀行への切り替えでビックバンが大きく動くことを期待しているようだが、金融機関の商品開発能力低さと、金融知識の乏しい多くの国民が右往左往し、まともな金融マーケットの創造がなされていない。
各金融機関は、膨大な努力しているように思えるのだが、日本を代表する野村證券にいたっては国債の売り出しに躍起になっている。
供給側はいくらでも、すぐによい金融商品を投入できる体勢にあるとおもいたいのだが
現状のマネーサプライをよしとする国民が、新たな金融商品を受け入れ消化するには時間がかかるようだ。
紙切れであるお金を回せなくては、人間の社会は弱体化の一途をたどる運命共同体みたいなものである。特に日本は島国ということから弱体が早い。
しかも悪いことに、高齢者が日本の紙幣6割を銀行と郵貯に持っていて永遠の国債サイクル（高齢化する国家公務員への給与）に組み込まれ、他の道での若い世代へのマネーサプライは期待できないでいる。しかも長生き。
問題はすぐそこまで迫っている。・・・・・ どうする？日本
http://blog.goo.ne.jp/genbunko/c/e88c4c600fc008dde49715943f8fd58e
貨幣の話（復習）実質利子率の重要性
今日も今までの話の復習をしてみよう。まずは次の話を枕にしたいと思う。
EU憲法の是非をめぐって国民投票が行われている。「svnseeds’ ghoti!、フランスとスペイン−国民投票を決めたもの」においてsvnseedsさんはフランスでそれが否決され、スペインでそれが可決された原因について、それらの国々のGDPの上昇率に注目している。
実質GDP成長率が2002〜2004年の平均を取るとフランスは1.4%、スペインは2.9%になっている。
失業率はフランスは1.6%だけ低下し、スペインは6.4%も低下している。
これだけ景気に違いが出れば、EUに否定的になるか好意的になるか国民投票の結果は変わるに決まっている。
この差はどこから生じたのだろうか？svnseedsさんは更に言う。
それは実質金利の差からであると。
その数値はフランスは常にプラスでスペインは1999年を除きマイナスである。
実質金利が低ければそれだけ投資は盛んになり景気も良くなる。
それでは実質金利の差はどこから来たのか？
それはインフレ率の差である。
何度も紹介しているがフィッシャーの方程式
実質利子率 ＝ 名目利子率 − インフレ率
というものがある。
そして失業率はインフレ率と反比例するという「フィリップ曲線」という法則がある。
スペインの失業率が低いということは、インフレ率が高いということになる。（実際に３％前後の高い値を取っている。）
一方でフランスの失業率は高いので、インフレ率は低くなる。
そして名目利子率であるが、これは欧州中央銀行が決める短期金利によりEU全体で似たような数値を取る。
そうなると同じ名目利子率でも、インフレ率が高いスペインでは実質利子率は低く「金融緩和」状態になり、インフレ率が低いフランスでは実質利子率は高くなり「金融引き締め」状態になる。
優れた力とはコントロールできるものでなくてはいけない。
svnseedsさんは「金融政策の不自由さが招く景気動向の各国の不平等」ゆえにユーロ統合には否定的立場を取られている。
つまりそれはコントロールできない力ゆえに良くないものだということである。
（補足）
本当は人々は事前に予測されている利子率、期待インフレ率に合わせて行動をする。
将来インフレになりそうなら早めに物を買っておこうとか、名目金利に期待インフレ率を上乗せしておこうとか、お金を借りて投資するなら今の内だとか考える。
そしてそれが景気に影響を与える。だから問題にすべきは事後の利子率ではなく、期待利子率となる。
昨日紹介した「利子率」も「インフレ率」も事前に期待されているものを想定している。
しかしここで扱っているデータは事後実質金利である。
そこでsvnseedsさんは
ちなみにユーロ加盟というイベントは誰がどうみてもわかりやすい予定されたものなので、期待実質金利は事後的な実質金利とそれ程差はないのではないか
とみなして、今回の場合は近似的に事後（結果）と事前（期待）は等しいと仮定している。（補足終）
svnseeds’ ghoti!
つまりこの話の教訓はこうだ。
景気回復には期待実質金利の動向が重要な役割を果たす。
ところで日本は名目金利は低いが、インフレ率はマイナス（つまりデフレ）なので実質金利は見かけほど低くはない。
時おり議論において「金融緩和すべきと言うが、日本の金利は既に十分低い」と主張されるが、それは名目利子率だけに注目したせいでそう見えるだけであり実質金利はまだ十分に低くはないのである。
また日本の失業率が高いのはインフレ率が低すぎるせいである。
インフレ率を上げれば、失業率は下がることだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。