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ツカサが市民ネット新聞創刊へ、1日100万件狙う
ツカサネット新聞について語る川又社長
【PJニュース 06月21日】− マンスリーマンションや貸し事務所を経営するツカサ都心開発(東京都・品川区) がこのほど、ブログ感覚の「ツカサネット新聞」のプロジェクトを立ち上げ、一般市民から「ネット新聞記者」の募集を開始した。創刊は来月初めにも予定する。市民ジャーナリズムでは、韓国のオーマイニュースや国内のインターネット新聞JANJAN、ライブドアのPJニュースなどが先行する中、ツカサはどういう戦略を練るのか。同社の川又三智彦社長にツカサネット新聞の計画について聞いた。
─不動産業とインターネット・ニュースはまったく違う分野だが、「ツカサネット新聞」発刊のきっかけは。
「不動産業は売り手と買い手を結ぶ『情報産業』。今回のネット新聞創刊がまったく違う分野だと捉えていない」
─「ツカサネット新聞」の目的は。
「第1に自社のホームページのアクセス数を取る。1日100万件のアクセスを目指したい」
─アクセス数の獲得が目的になると、「ツカサネット新聞記者」という市民ジャーナリズムは手段にならないか。
「アクセス数の獲得と新たなジャーナリズムの創成の2つが目的だ」
─ネット新聞事業での収益を考えているか。
「考えていない。現在テレビなどに要する年間2億円かかる宣伝費を、ネット新聞にシフトさせることによって、通常の宣伝費を5000万円ぐらいに抑えたい。他社のネット事業は収益を考えざるを得ないが、うちは宣伝費として捉えている」
─「ツカサネット新聞」とは。
「ブログ感覚で身近にある事柄や事件を取り上げたネット新聞を作りたい。大手メディアの情報は偏ったものが多すぎる。記者クラブ制度には反対だ」
─市民ジャーナリズムを立ち上げるということは、ジャーナリズムとしての公共性が問われることも。
「現在はアクセス数を増やす一手法として考えている。これまでも大上段に構えて、こうあるべきだという理論に基づくやり方からスタートせず、試行錯誤の繰り返しでノウハウを培ってきた」
─「ツカサネット新聞」の体制について。
「大手新聞社勤務の経歴のある編集者が1人とウェブ関係が5人。5月から100人以上の記者の応募があった」
─記事の内容は。
「具体的にはまだ白紙の状態で、試行錯誤を繰り返しながらアクセス数の稼げるニュースを模索したい」
─ネット記者の報酬制度は。
「報酬を支払うことは考えている。アクセス数はひとつの目安だが、これだけがものさしとは考えていない」
─記事の事実の確認については。
「疑わしいものは取り上げないが、新聞が取り上げないから事実ではないという発想はしない」【了】
パブリック・ジャーナリスト (PJ)コーディネーター 佐藤学【東京都】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1224184/detail