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【蔚山(韓国南東部)=中村勇一郎】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は2日目の21日、改定管理制度(RMS)の導入と商業捕鯨の再開を求める内容の日本提案が採決され、賛成23、否決29で否決された。
中国や韓国など5か国は棄権した。
RMSは、クジラの資源量から捕獲枠を科学的に算出し、安定的にクジラの頭数を管理することができる制度。1986年(日本は88年)から中断している商業捕鯨を再開するには、導入が不可欠とされる。
一方、反捕鯨国のオーストラリアは日本に対して、南極海での調査捕鯨再開計画を撤回するよう求める決議案を提出、22日にも採決される見通しとなった。調査捕鯨は各国の権利で、決議が採択されても拘束力はない。
(2005年6月21日19時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050621i111.htm
「改訂管理制度」を議論 IWC、日本の提案否決
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【蔚山(韓国南東部)21日共同】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は21日、クジラの捕獲頭数や捕獲方法を決め、監視・規制する改訂管理制度(RMS)について議論した。
RMSは資源の適正管理が目的で、1982年にモラトリアム(一時停止)が発効した商業捕鯨の再開の前提。日本は同日、RMSを完成させ、同時にモラトリアムを撤廃するとの内容の提案を行ったが、オーストラリアなどの反捕鯨国が反対、投票で否決された。
IWCではRMSの議論が10年以上続いているが、捕鯨賛成派と反対派が対立し、まとまる見通しは立っていない。
2005年06月21日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005062101002940.htm
IWC総会:
クジラの捕獲可能数の算出方法など議論
韓国・蔚山(ウルサン)で開催中の国際捕鯨委員会(IWC)年次総会は第2日の21日、科学的根拠に基づくクジラの捕獲可能数の算出方法などについて議論した。IWC下部組織の科学委員会からは、北太平洋のニタリクジラの捕獲可能数について、2年後に算出する方針が報告された。日本など捕鯨支持国は「算出は商業捕鯨の再開につながる」と歓迎している。
日本が20日にIWCへ通告した南極海調査捕鯨の捕獲枠拡大計画については、豪州を中心とした反捕鯨国の批判が高まっている。これに対し、島村宜伸農相は21日の閣議後会見で「調査捕鯨はIWC加盟国に与えられた権利だ。純粋に科学的に調べた結果では、クジラは明らかに増えている」と反論した。【望月靖祥】
毎日新聞 2005年6月21日 18時41分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050622k0000m020025000c.html
国際捕鯨委員会、年次総会で無記名投票案を否決
2005年 06月 20日 月曜日 20:39 JST
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[蔚山(韓国) 20日 ロイター] 国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で20日、日本が提案した無記名投票案が賛成27、反対30で否決された。
同案には、捕鯨支持国が反捕鯨国を抑える狙いがある。
反捕鯨国は、新規加盟したガンビア、トーゴ、ナウルの3カ国が採決に参加しておらず、捕鯨支持に回る可能性があることを指摘し、勝利宣言は時期尚早との認識を示した。
反捕鯨勢力の世界自然保護基金(WWF)関係者は、「採決結果に安心したが、(総会が閉幕する)今週末までの新たな採決で形勢が逆転するかも知れない」とコメントしている。
© ロイター 2005 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8837495§ion=news
国際捕鯨委総会、日本提案の無記名投票また否決
韓国・蔚山市で20日開幕した国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本が提案した無記名投票の是非をめぐる採決は、過半数に達せず否決された。
投票結果は、賛成が27票、反対は30票だった。
無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体からの圧力で反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりする国が出ることを防ぐのが狙いで、日本は97年から提案している。昨年の総会では24票対29票で否決された。
(2005年6月20日23時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050620it16.htm
反捕鯨派、日本に調査捕鯨拡大案の撤回を要求
2005年 06月 21日 火曜日 14:16 JST
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[蔚山(韓国) 21日 ロイター] 韓国・蔚山で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)年次総会で21日、反捕鯨派諸国が日本に対し、調査捕鯨による捕獲頭数をこれまでの2倍に拡大する計画を撤回するよう求めた。
日本は20日、ミンククジラの捕獲上限をこれまでの440頭から850頭に拡大する調査捕鯨拡大案を発表。
これを受けオーストラリアは、この案を批判する決議を21日の総会に提出することを模索している。
しかし、日本はIWCに加盟しておらず、決議が採択されても拘束力を持たない。
調査捕鯨は、商業捕鯨禁止の抜け道として、批判を受けている。
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http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8845965§ion=news