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提携『ニコス』情報流出か
６５００件 米カード事件波及
米国でクレジットカードの顧客情報が大量流出した恐れがあるとされる事件に絡んで、日本信販が「マスターカード」と提携して国内で発行したカードからも、約六千五百件の情報流出の恐れがあることが、十九日分かった。提携先の米国のマスターカード・インターナショナルから日本信販に連絡が入った。
今回の米国での事件に関係して、日本で発行されたカードに情報流出の恐れが波及したのは初めて。
「マスターカード」や「ビザ」とは、日本の銀行や流通、信販系企業が提携して多くのカードを発行しており、国内で発行されたカードでも今後、情報流出が確認される可能性がある。
カード各社や経済産業省は、情報流出の経緯や実態、不正なカード使用などの被害がなかったかどうかの事実把握を急いでいる。被害が確認されれば、保険などで補償されるため、利用者に金銭的な損害が及ぶことはない。
日信販によると、マスターカードと提携した「ニコスカード」会員のうち、米国内で買い物などに利用されたカードの情報が流出した恐れがあるという。日信販は連絡を受けた約六千五百件の顧客情報について、不正使用などがなかったかどうかの精査や、会員番号の差し替えをするかどうかなど具体的な対策に着手した。
日信販が発行している「ビザ」との提携カードについては、具体的な連絡を受けていないという。また他のカード発行会社は「担当部署で調査、確認中」（オリエントコーポレーション）などとしている。
国内では二〇〇三年度末時点で約二億六千万枚のクレジットカードが発行されている。業界関係者の推定では、このうち半分近くが「マスターカード」や「ビザ」と提携したカードとみられる。
■世界共通化でリスクも拡大
米国の大手クレジットカードの情報流出が、日本国内のカード会社にも波及したのは、国内外の提携関係が密接になっていることが背景にある。
特にビザのブランドの付いたカードは世界で約十一億枚（昨年六月現在）。「世界中どこでも使える」ことを売り物に国内各社が提携した結果でもある。
カードは発行会社、加盟店、利用者などを介した大量の決済処理が必要になり、米国では系列を超えて統合する動きが目立つ。
日本でもＪＣＢと日本信販、クレディセゾンとユーシー（ＵＣ）カードなどが処理システムの共通化や統合に踏み切る動きが出ており、今回の事件は「いったん情報が流出すればその規模も大きくなる」（カード大手）リスクに警鐘を鳴らしたといえそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050620/mng_____kei_____001.shtml
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