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「官製市場」の裏側
横浜市 公募選定の波紋は
公立の美術館や博物館などの文化施設の運営主体を、民間にも門戸を開く公募により決めようとする動きが本格化してきた。二〇〇三年秋に導入された「指定管理者制度」で可能となったためだが、東京都のように、公募を決めたものの、当面は既存の外郭団体に運営を任せる「執行猶予型」の自治体も少なくない。横浜市の公募による選定方針の波紋は。 （吉原康和、横浜支局・金杉貴雄）
「正直言って意外な決定だ。横浜美術館は、公募せず、これまで運営を担ってきた財団法人を特命で指定し、運営を継続する方向と聞いていたが」
横浜市が、横浜美術館など同市内の四文化施設の運営主体を公募方式で決める方針に、福岡アジア美術館顧問の安永幸一氏は、驚きを隠さない。別の美術館関係者も「東京都と横浜市、目黒区の三自治体は最近まで、それぞれの文化施設を、公募せず、当面は議会承認を取って財団運営で行くシナリオが進んでいた」と証言する。
横浜美術館など芸術文化施設の原則公募の方針が、同市役所の担当課などに伝わったのは、中田宏市長が市議会本会議でこの方針を表明する前日の今月六日。これを受け、同美術館など四施設についても「例外」ではなく、公募する方針に急展開した。
同美術館などを所管する市文化政策課の武井伊織課長は「（美術館など四施設の）条例案を作成し、市議会各会派に説明した段階では、公募ではなく、財団を指定管理者に限定して運営を引き続きお願いするつもりだった」と振り返った上で、「市長があそこまで言った以上、公募はやる。施設にもよるが、できるところは本年度中に公募して来年四月から民間に任せるということもありうる」と説明する。
中田市長が公募にこだわった真意は何か。
同市長は、本紙の取材などに「公募することで、民間の意欲を引き出し、今までの財団にも緊張感をもってもらう。よりサービスが充実してコストが下がるというのが法の趣旨。最終的に外郭団体が取ったとしても、公募による競争でそうなる」と話す。だが市議会内では、公募による効果を疑問視する声も少なくない。
■既存財団有利か 効果に疑問の声
自民党の横山正人市議は「既存の財団と民間を競争させれば、実績や状況を把握しているほうが圧倒的に有利。民間にできるのなら、税金が入っている外郭団体にやらせる必要はないはずだが。結局は自治体の天下り先を温存する方向になるのではないか」と警戒する。
同党の福田峰之市議は「公募といっても民間が受注できないようにするやり方はいくらでもある。公募期間が短ければ民間は十分な調査もできないし、情報の出し方などで既存の団体を有利にすることもできる。きちんと監視しなければ」と指摘する。
一方、美術関係者や民間はどのように受け止めているのか。
日本ミュージアム・マネージメント学会事務局長の高橋信裕氏は「横浜美術館は、海外の大きな美術館と連携して企画展を展開できる一方、ワークショップや学校教育との連携など、児童への普及活動も盛んな美術館。市民が受け入れやすい活動もしている」と評価する。そのうえで、「市の中心地に近い立地の良さに加え、民間になじむ運営の下地もできていることから、民間が参入しても、十分に採算が見込める。ブランド力のある同美術館の公募決定の波及効果は大きく、民間からも手を挙げるところは相当あるだろう」と予測する。
■長崎「業務全般」 島根「管理」のみ
今年四月から、島根県立美術館の管理部門の運営に当たるサントリーの関連会社ＳＰＳしまね支配人、小西則之氏も「公募方針は当然で歓迎すべきこと。今後、夏から秋にかけて同様な動きも出てくるだろう」と分析。「今は、うちが運営している島根県立美術館の評価がまず大切」としながらも、「公募対象が文化ホール、美術館、コンベンションセンターの三施設ならば、今後も応募する」と意欲をにじませる。
だが、一方で、公募に慎重な意見も少なくない。
今秋開館予定の長崎歴史文化博物館の展示企画などの、学芸部門から管理部門までの業務全般を全国で初めて手がける乃村工芸社（東京都港区）ＰＰＰ開発センター長の中島秀男氏は「業務の範囲や利用料金をどうするのか、という公募の具体的条件が分からないと判断しようがない」。
前出の安永氏も「島根県方式のように、管理部門だけを委託するのであれば、民間参入も今後、増えるだろうが、問題は学芸部門などの本体。民間に任せる際、一番悩むのは学芸員の処遇だ」と指摘する。
東京都は、都美術館（台東区）や都江戸東京博物館など六館の指定管理者を来年度に公募する方針だが、実際の運営開始は〇九年度から。その間の三年間は、公募せず、六館の運営管理を委託されている都の外郭団体・都歴史文化財団に任せる方針だ。
都の担当者は「本格的な展覧会などの企画展は二年前から準備に入っている。（公募から）円滑に移行するには三年ぐらいの準備期間が必要だ」と強調する。
都以外でも文化施設を当面、公募せず、既存の財団に運営を継続させる「執行猶予型」を模索する自治体も少なくない。
帝塚山大学の中川幾郎教授（地方自治）は「財団プロパー職員（団体職員）の雇用問題もあり、都の方針はある意味でソフトランディングといえる。横浜の場合、公設財団であっても市の派遣職員が少なく、もともと民間的色彩の強い財団。公募でも民間に勝てるという自信がある表れではないか」と分析する。
都庁ＯＢで高知女子大の鈴木滉二郎教授（文化政策学）は「地方分権の流れの中で、民間企業と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、市民グループなどの担い手が育っている東京都や横浜市などでは、文化施設も速やかに公募すべきで、都も横浜に見習うべきだ」と指摘し、こう提言する。
「都の財団で都派遣職員が多いのは、施設を管理するためにつくられた財団が多いためだ。島根方式なども取り入れ、派遣職員を本庁に引き揚げさせ、専門職のプロパー職員をもっと活躍させるべきだ」
■メモ
＜横浜美術館＞ 約１万点の美術品コレクションを誇り、ダリ、マグリット、ミロなどのシュールレアリスムの作品や横浜にゆかりの深い作家の作品が充実している全国有数の美術館。海外の美術館と提携した企画展などの実績も多い。本年度は過去最高に近い延べ約１０７万人の入場者数を見込む。同美術館などを運営している横浜市芸術文化振興財団の常勤職員数は６月現在で約１４０人。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050619/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。