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(回答先: Re: 銀行預金だって自殺者増やすサラ金の資金源に使われている 投稿者 なおみん 日時 2005 年 6 月 17 日 22:34:25)
日本の護送船団方式の銀行過護の政策は、日本の金融技術をアメリカに10年、ヨーロッパに15年遅れているといわれている。
この影響は、自己破産という産物を生み出し、さらに自己責任に起因する、責任の受けとめを個人に押し付けているというのがその原因です。
アメリカの銀行は、自己破産を容易にされるので貸し出しには慎重です。
そのため、不良債権を処理するためかなりの高水準の自己資本比率を積み込んでいます。
日本は、まったく反対!!企業部門の不良債権を処理するためにだけ
個人に貸し出すだけ貸し出してあとは知らん振り。
追いたて、ひねり出して、個人をばらばらにしてまで個人の責任を追及する
企業には、大掛かりなしかけで特例処置を行い、雇用を守るという名目で経営者を守り
公的資金を投入し、銀行を通して間接的に企業に資本を投入
こんな、モラルハザードをゆるしたのも、金融を過護して金融技術の発達を妨げた
歴史があるからだ。
いまでも消費者に一方的に商売をおこなう消費者ローン「ご利用は計画的に」
の一言で、すべての責任から逃れることができるのである
金融技術の低下のすべての原因は、うわべの市場主義と本質支配的な公的銀行の支配下にある日本の状態である。
うわべの市場主義は多くの人を惑わした、銀行の力の弱さの原因はそこにある。
また本質的な公的銀行の支配は、談合と公務員のモラルハザードを招き、そしていらない土木工事を繰り返した。
よく日本共産党が指摘する、いらない予算である。
大手ゼネコンによる土木工事はここに起因していた。
日本は、戦後50年の復興金融システムから、消費者主体の思想に変化しつつあるのである。
世界一の銀行を形だけでも、民営化にすることが日本の復興金融システムからの大転換をなしえる道だと私はおもう。
(ここで、郵便事業は目に入っていない)重要なのは、郵貯と簡保部門である。