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2005年06月17日01時31分
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ＥＵ憲法条約を国民投票で否決したフランスとオランダの有権者に対し、投票直後に実施した世論調査の結果を発表した。ともに否決はしたものの、ＥＵに加盟していることへの支持は両国とも極めて高く、仏で８８％、オランダで８２％に達した。
フランスでは「ノー」の理由として、「雇用にマイナス」（３１％）など、経済的な不安や不満が上位を占めた。オランダでは、「憲法についての情報が少なすぎる」（３２％）、「国家の主権が失われる」（１９％）を挙げた人が多かった。
ただ、ＥＵ加盟への支持は両国とも高い。「ノー」に投票した人に限っても、仏で８３％、オランダで７８％が「ＥＵ加盟には賛成」と答えた。
両国で違いが際だったのが憲法そのものの評価。「欧州建設に憲法は不可欠だ」との答えがフランスでは７５％に達したのに対し、オランダでは４１％にとどまった。
今後も憲法を否決する国が出た場合については、「再投票する」が仏で３５％あったのに対し、オランダは２７％。「廃案にする」は仏が３６％、オランダが４５％だった。
調査は、仏で２０１５人、オランダで２千人を対象に行われた。
http://www.asahi.com/international/update/0617/002.html
欧州憲法、発効先送り／ＥＵ首脳会議
2005/06/17 11:49
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【ブリュッセル１７日共同】フランスとオランダの欧州憲法批准否決を受け、憲法再生の道を探る欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が１６日、ブリュッセルで開かれ、批准作業終了期限を当初の２００６年１０月末から無期限に延長することで合意した。批准作業は継続されるが、憲法の発効は先送りされる。
議長国ルクセンブルクのユンケル首相は「２００７年前半までの批准終了は難しい。もっと時間が必要だ」と述べ、否決の衝撃を緩和するための「冷却期間」の必要性を強調した。合意を受けて未批准国が国民投票の延期などを相次いで表明、ＥＵの拡大・統合プロセスの停滞は必至となった。
今回首脳会議で可能性が取りざたされていた欧州憲法の死文化はとりあえず回避され、フランスやオランダの再投票に道が開かれた。両国は０７年前半に大統領選や総選挙を予定しており、再投票は選挙後との見方も広がっている。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050617000192
ＥＵ首脳会議、憲法発効の延期で合意
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は16日に開いた首脳会議で、2006年11月のＥＵ憲法の発効を延期することで合意した。批准作業は続けるが、時間をかけて欧州市民の理解を得る必要があると判断した。デンマークやチェコなどは相次ぎ国民投票の凍結を表明した。拡大ＥＵの枠組みを定めた憲法は事実上棚上げされ、欧州統合は転機を迎えた。
議長国ルクセンブルクのユンケル首相は同日の記者会見で「当初見込んだ06年11月の期限はもはや守れない」と語った。フランスとオランダの否決でＥＵ憲法への疑念が生じており、「熟慮と議論の時間を取る必要がある」とした。加盟国が国内の調整を進めたうえで、来年前半に発効時期などを再協議する。
欧州委員会のバローゾ委員長は「ＥＵ憲法の代案はなく、再協議もしない」と強調。憲法条約の見直しを否定した。
今後、批准作業を進めるかどうかは各国の判断に委ねられる。ただ、発効延期の決定を受け、デンマーク、ポルトガル、チェコ、アイルランドは16日、相次いで国民投票の凍結を発表。 (10:38)
● 関連記事
独首相「ＥＵ憲法は死んでいない」
英首相「欧州の独仏主導、もはや不可能」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050617AT2M1700I17062005.html
独首相「ＥＵ憲法は死んでいない」
【ベルリン＝菅野幹雄】ドイツのシュレーダー首相は16日、連邦議会で欧州連合（ＥＵ）首脳会議の対処方針について演説し「ＥＵ憲法が死んだと考えるのは誤りだ。危機的状況を前向きに克服しなければならない」と述べ、各国の批准手続きの継続を訴えた。ＥＵ予算については英国に特例削減を迫ったものの、「わずかな希望しかない」と妥協実現に悲観的な見方を示した。 (23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616AT2M1602516062005.html
英首相「欧州の独仏主導、もはや不可能」
「仏独枢軸がこれまでのように欧州を導くことはもはや不可能だ」――。ブレア英首相は14日、シラク仏大統領との首脳会談後の記者会見で、今後は仏独に代わって英国の発言力が欧州で強まるとの自信を示した。
首相は「フランスとドイツは今後も常に欧州連合（ＥＵ）内で大きな役割を果たすだろう」と認めた。そのうえで「仏独枢軸は欠くことができないが、それがすべてではない」と述べ、ＥＵ憲法の批准や中期予算などの懸案について英国の主張を反映させることに強い意欲を表明した。
英首相の挑発的な発言は、ＥＵ憲法の批准を否決した仏国民投票後、欧州内でシラク仏大統領の求心力が急低下し、英独仏の勢力均衡に変化が生じていることを象徴しているといえそうだ。（パリ＝奥村茂三郎） (11:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050615AT2M1500U15062005.html
対中摩擦、今度は靴 ＥＵがダンピング調査へ
FujiSankei Business i. 2005/6/17
【ロンドン＝蔭山実】中国製繊維製品の欧州市場への大量流入の問題に続き、中国製靴のダンピングが新たに欧州と中国との間の貿易摩擦に発展している。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は１５日、ブリュッセルで記者会見し、中国製靴のダンピング調査の開始を求め、早期に対策を講じる必要を訴えた。
中国製繊維の問題は、中国が前週、輸出を制限することに合意して落ち着いたものの、今年に入ってからの輸入枠撤廃に伴う欧州市場への大量流入の問題は他の商品にも広がっている。とくに中国製靴は前年の７倍に増え、イタリアを中心に欧州製造業者が価格の下落などで大きな打撃を受けているという。
マンデルソン委員は同日、ブリュッセルで中国への抗議行動を行った欧州の靴製造業者らと会った後、記者会見で、「昨日は繊維、今日は靴。明日は家電か車か。どこまで広がり、いつ終わるのか」と、中国との貿易摩擦に強い懸念を示した。
マンデルソン委員は「製造コストを下回る価格で中国が欧州市場で靴を販売していると証明されれば、断固とした対策を講じる。繊維問題は解決しても同様にはいかない。欧州は（個々の商品で）実利的な調停を目指している。包括的な解決策があると思うのは幻想だ」とも語った。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050616202303-UYOLRWQRFV.nwc
ＥＵ首脳会議：
欧州憲法の救済策を協議
【ブリュッセル福島良典】フランス、オランダによる批准否決後の欧州憲法の救済策と０７〜１３年の予算案を協議する欧州連合（ＥＵ、加盟２５カ国）の首脳会議が１６日夕、ブリュッセルで開幕した。否決ショック脱出に向け道筋を付けられるかどうかが焦点。一部加盟国の間ではトルコ加盟などＥＵのさらなる拡大への慎重論が浮上、会議に影を落としている。
１６日は欧州憲法、１７日に予算案を集中討議する。憲法の扱いでは仏蘭に続く「否決ドミノ現象」を避けるため、議長国ルクセンブルクが国民投票などの批准手続きを急がず、「熟慮のための休止期間」を置くよう提案する見通しだ。当初、来年１１月に予定されていた発効の大幅ずれ込みは必至だ。
予算案では（１）恩恵に比べ財政負担が重い英国に対し、サッチャー政権時代の１９８４年から適用されている「拠出金払い戻し」（０４年度約４６億ユーロ＝約６１００億円）の凍結（２）ＥＵ予算の４割を占め、フランスが最も恩恵をこうむっている農業補助金の削減−−をめぐり英仏が対立、交渉妥結のメドは立っていない。予算成立が遅れれば旧東欧諸国への投資への影響が懸念され、ＥＵは憲法危機に加え財政危機を抱えることになる。
欧州危機はバルカン諸国やトルコへのＥＵ拡大構想にも影響を及ぼし始めている。憲法否決の背景には昨春の旧東欧諸国へのＥＵ拡大やトルコ加盟問題に対する国民世論の懸念があり、ドビルパン仏首相は１５日、「ＥＵの深化と拡大をどう進めるかが問題だ。拡大の方法を論議しなければならない」と拡大慎重論を展開した。
最も物議を醸しているのがイスラム教国トルコの加盟問題だ。ＥＵは今年１０月３日に加盟交渉を開始する予定だが、一部加盟国からは「地理的な欧州の境界を決めるのが先決だ。トルコとの交渉よりも緊急課題がある」（サルコジ仏内相）などと交渉開始延期を求める声も出始めている。
毎日新聞 2005年6月17日 0時38分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000m030152000c.html
中国、ＥＵの武器禁輸解除先送りで「日米が妨害」と批判
【北京16日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は16日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除問題について、日米両政府がＥＵの政策決定に事実上干渉し、解除時期を先送りさせたとの見方を明らかにした。
劉副局長の発言は、ＥＵが目指していた今年6月中の武器禁輸解除のめどが立たなくなったことを受けての不満表明。
劉副局長は、ＥＵの先送り方針について「道理の立たない、不必要な妨害を受けた」と述べ、日米両政府の対応を批判。「中国とＥＵ間の話であり、他国の利益を害するものでもない」と強調した。
ＥＵには「中国・欧州関係の大局に立ち、禁輸措置をできるだけ早く解除するよう求めたい」と述べた。 (20:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616STXKE071216062005.html
(6/16)米バンカメ、中国建設銀に2700億円出資・米紙報道
【ニューヨーク＝豊福浩】米銀２位のバンク・オブ・アメリカが中国の４大国有商業銀行の一つである中国建設銀行の株式９％を25億ドル（約2700億円）で取得することが16日、明らかになった。米有力紙が同日伝えた。外資による中国銀への出資としては最大規模。バンカメは資本提携を通して中国ビジネスの拡大に弾みをつける。
http://www.nikkei.co.jp/china/
デンマーク、9月のＥＵ憲法めぐる国民投票を取りやめる可能性
2005年 06月 16日 木曜日 20:34 JST
印刷用ページ
［コペンハーゲン １６日 ロイター］ デンマークの政府筋によると、９月２７日に予定されている欧州連合（ＥＵ）憲法条約の可否をめぐる国民投票は取りやめる可能性が高まった。
同筋はロイター通信に対し、「（きょうから始まる）ＥＵ首脳会議で（批准手続き継続で）合意が得られるかどうか、首相は非常に懐疑的だ。合意を得ることがデンマークでの国民投票の前提となる」と述べた。
© ロイター 2005 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8810525§ion=news
ＥＵ首脳会議、ブリュッセルで始まる
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憲法の批准問題をめぐって揺れるＥＵ＝ヨーロッパ連合ですが、加盟する各国の首脳が集まり、今後の課題を話し合う首脳会議が１６日、ブリュッセルで始まりました。
ＥＵ憲法にノーを突きつけたフランスとオランダの国民投票を受けて、今回のＥＵサミットは、いつもにも増して大きな関心を呼んでいます。
ＥＵ憲法をめぐっては、ドイツやフランスが加盟各国で批准作業継続を求めているのに対し、イギリスは国民投票の凍結を決め、亀裂が表面化しています。 このため、憲法の取り扱いを今後、どうするか、激しい議論が予想されます。
亀裂はこれだけではありません。２００７年からの７年間にわたるＥＵ予算の編成をめぐっても、対立が表面化しています。焦点となっているのはイギリスが優遇措置を受けているＥＵ分担金の払い戻し制度です。
この優遇制度は、不況にあえいでいたサッチャー政権時代の８４年、農業補助金の受取額が少ないイギリスだけに認められたものです。この制度により、イギリスはＥＵからおよそ４６億ユーロの払い戻しを受け、ＥＵの拡大でその額は更に増える予定でした。
フランス、ドイツは、経済の好調なイギリスに払い戻し額の削減を強く求め、イタリア、スペインもこれに同調する動きです。一方、イギリスは、フランスなどが恩恵を受けている「農業補助金」の削減が議論の前提だとして、一歩も譲らない構えです。
ＥＵ憲法と予算編成。今回のＥＵサミットは、ヨーロッパの知恵と忍耐を試す「試練の会議」ともなりそうです。（17日 5:00 ）
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news1210673.html
日本・ＥＵ・米ベンゾフラノールに反ダンピング措置
発信：2005/06/17(金) 11:04:01
中国商務部は日本、ＥＵ（欧州連合）、米国から輸入される化学品のベンゾフラノール（フランフェノール）について調査をした結果、アンチダンピング措置をとる暫定的な決定を下したことを発表した。
これによって１６日から、該当の輸出業者は各社ごとに認定されたダンピング率（７４．６−１１３．２％）に応じて、中国税関に対し保証金を納付することが義務付けられる。香港・経済通が伝えた。（編集担当：恩田有紀）
http://news.searchina.ne.jp/2005/0617/business_0617_005.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。