| ★阿修羅♪ > 国家破産40 > 747.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
【ストラテジー】外国人は国内勢注視、構図に変化―野村証の芳賀沼氏 (ブルームバーグ)
６月15日（ブルームバーグ）：５月に英米投資家を訪問した野村証券金融経済研究所の投資調査部長、芳賀沼千里ストラテジストは、今後の日本株市場における需給関係を見極めるポイントとして、「国内勢の動きを見ることが、外国人の動きを見る上で重要」との認識を示した。これは、同証券が14日に開催した記者説明会で語った。
昨年、一昨年と外国人は差し引き８兆円近くの日本株を買い越し、主要な買い主体としての存在感を示してきた。今年もすでに５月までに２兆円以上を買い越している。背景には日本株が世界株式と比較して割安感があると見る向きが相対的に多いことがあった。しかし、「株価に割安感があるにもかかわらず、国内の金融機関や個人が買い主体にならないことへの不満が強い」という。
変わり出した「構図」―存在感増す国内勢
ここ数年続いてきた外国人買い・国内投資家売りの構図。最近、こうした状況に変化が見えてきた。米自動車メーカー大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務格付けの投資不適格級化に端を発したヘッジファンドの信用リスク問題、米国金利の上昇加速に対する懸念などを受け、３月後半から世界の投資資金が収縮した。
この余波で、日本株に対する外国人売りも増加し、４月２週から３週連続で売り越した。４月月間では、921億円と小幅な買い越しを維持したものの、買い越し金額は2993億円、投資信託の1826億円には及ばない。
ヘッジファンド問題がやや落ち着いた５月月間では、外国人も1324億円の買い越しと、やや復調気配にあるが、投信が716億円、自社株買いが含まれる事業法人が1288億円、年金資金の動きなどを示す信託銀行が1901億円をそれぞれ買い越すなど、相対的に国内勢の買い主体としての存在感が増している。
投信が３兆円買い越しも−底流に配当増
「今回は日本の投資家がポイント。投信が年間で２、３兆円買い越すこともあると見ており、それで海外勢の評価が変わる可能性もあろう」と、芳賀沼氏は指摘する。同氏が投信買いを期待する理由としては、企業が配当を増やしてきており、個人投資家の利息収入（インカムゲイン）に対する需要の強さが刺激される公算があるほか、団塊世代の多くが定年を迎え、時間の余裕を持って投資に臨める環境が整ってきたことを挙げる。
また、持ち合い（経営安定化のために株式を保有し合う仕組み）解消や不良債権処理のために、株式保有を減らす動きを続けてきた銀行など金融機関も、「昨年度で不良債権処理が一巡し、収益確保への要望が厳しくなってきた。彼らが現在怖いのは金利の上昇（債券相場の下落）で、プロパー勘定の中で株式の比率を高めてくる可能性が出てきた」（芳賀沼氏）もようだ。
国内勢の日本株買いの傾向が確認され、それを見た外国人の姿勢が変化し、景気や企業業績、海外株式の安定など投資環境が整った場合には、「今後１、２カ月の間に、日経平均株価は１万2000円を超える可能性がある」と見る。
今期の企業業績を懸念する声も
芳賀沼氏によると、米投資家の日本株組み入れ比率は現在、年金資金を中心に市場平均を下回るアンダーウエート。背景には、世界景気の減速局面で日本株の投資成果が相対的に低いという経験則や、日本の企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）防衛策の相次ぐ導入で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）が後退しているとの懸念などがある。
世界景気が徐々に減速の度合いを強めている状況では、日本企業の売上高が伸びず、製品価格の下落で採算も悪化しているため、調査機関の予想では小幅な増益が見込まれる今期業績に関しても、「減益になるのではないかと見ている人が多い。企業の業績予想が慎重なことを警戒している」という。
その点で注視しているのは国内自動車メーカーの販売状況だ。「４、５月はしっかりとしており、６、７月も続けば、意外に日本の内需は強いという見方に変わる可能性がある」。日本自動車販売協会連合会が発表している５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比７％増の27万8661台となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
外国人にはまさに「毒薬」
一方、ポイズンピル（毒薬条項）などＭ＆Ａ防衛策を導入する動きが相次いでいることについて、外国人から見れば、「間違いなくネガティブな評価。社外取締役がいない中で、中立的な立場で買収者と経営者側を判断できず、英国の投資家などは、買収者に厳しい条件を付ける欧州型を入れず、米国方式を入れるから悪いという判断もある」ようだ。
ただ相対的には、各企業がどの防衛策を導入したかという個別内容まで検討している状況ではなく、「予想していなかったことが起きたことで不透明感が強まり、ネガティブだとの反応」（同氏）という。
今後、日本企業は株主総会を経て、今期の経営政策を一段と本格化させると見られる。既存株主の利益を損ねる可能性もあるＭ＆Ａ防衛策に関し、外国人を含めた投資家への説明責任が重要になってきた。
[ 2005年6月15日10時56分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=15bloombergam4XX1BbwiGs&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。