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民間信用調査会社の東京商工リサーチが14日まとめた5月の企業倒産状況(負債総額1000万円以上)によると、負債総額は前年同期比40.7%増の6051億4200万円だった。14カ月連続で1兆円を下回ったものの5月としては戦後9番目の高い水準となった。建設会社の松村組(負債833億円)や利根地下技術(同112億円)の上場2社が倒産したのが響いた。
倒産件数は1.5%減の1072件と、33カ月連続で前年を下回った。前月の946件から再び1000件台にのせたものの、商工リサーチでは「全体として低水準の推移であることに変わりはない」と分析。今後も1000件前後で推移するとの見方を示した。
原因別に見ると、不況型倒産が76.9%を占め、引き続き高水準。特に、「地方では過去の借り入れ過多や資産デフレによる倒産ではなく、現状の販売不振による倒産が予想される」(商工リサーチ)。〔NQN〕 (15:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050614AT3L1404B14062005.html