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【総合面】2005年06月14日（火曜日）付
プラ容器ごみ、分別収集５５％ 指定市など４９自治体調査
家庭から出た廃棄プラスチック容器を一般ごみと分別収集しているか、朝日新聞社が大都市（４９自治体＝県庁所在地と政令指定都市、東京２３区）を対象に調査したところ、２７市（５５％）が実施していた。その中には、今年始めた横浜、大阪などが含まれる。また、京都や大分など４市が２年以内に実施を予定していた。大都市ではプラ容器の保管場所の確保が難しいとされてきた。もっとも、収集コストが高くつくため、容器包装リサイクル法（容リ法）施行から１０年たった今も、判断をためらう市がある。
また、大半の自治体が、現在行われている容リ法の見直しで、自治体の負担分の一部を容器メーカーや流通業者などに負わせることを要望している。
廃プラ容器は家庭ごみの重さで約１割、容積で約４割を占めるとされる。また、容リ法に絡む費用の８割をプラ容器が占めており、リサイクル社会実現のためには再商品化の枠組み整備が極めて重要になっている。
９５年に施行された容リ法では、自治体が収集・保管などを行ってリサイクル業者に引き渡すよう促しているが義務ではない。
調査では１４の政令指定都市のうち名古屋など７市、政令指定都市を除いた３４の県庁所在地のうち福島、新潟、奈良、鹿児島など２０市がプラ容器を収集していた。
実施していない市では、一般ごみとともに焼却や埋め立てをしている。今後の収集の予定を尋ねたところ、京都、北九州など４市が０６年度から０７年度にかけて導入を予定し、千葉、川崎など６市が時期は決めていないものの「導入に向けて検討中」と回答した。背景には処分場不足が切迫している事情がある。
プラ容器の収集・保管コストを算出している市はさいたまなど８市で、キロ当たりの平均は８７円。一方、家庭ごみとして分別せずにまとめて収集して燃やし、埋め立てする場合の費用は全国平均でキロ当たり４６円しかかからない。このため容リ法見直しに関する要望では「自治体の負担を減らし、その分を事業者負担に移してほしい」（札幌、和歌山、松江）など負担の軽減を求める意見が大半だった。
◇ ◇
◆キーワード
〈容器包装リサイクル法〉 ペットボトル、瓶など容器包装ごみをリサイクルして家庭ごみを減らすために９５年に制定された。プラ容器は００年から対象になっている。消費者に容器包装の分別排出、自治体に収集・保管、リサイクル事業者に再商品化を促している。
容リ法の対象になる主なプラ容器 デザート類などのカップ、マヨネーズやケチャップなどのチューブ、お菓子などの袋、食品トレー、シャンプーなどの容器、おもちゃなどのケース、レジ袋。
◇ ◇
◆プラスチック容器ごみの収集状況
政令指定都市
札幌○（６９）
仙台○
さいたま○（１８８）
千葉×（検討中）
横浜○
川崎×（検討中）
静岡×
名古屋○（１３９）
京都×（０７年度から）
大阪○
神戸×
広島○
北九州×
（０７年度から）
福岡×
東京２３区×（中野、杉並は一部地域で実施。文京は今年度中にモデル事業）
その他の県庁所在地
青森×（検討中）
盛岡×（検討中）
秋田×
山形×
福島○
水戸×
宇都宮×（検討中）
前橋○
新潟○
富山○（９３）
金沢○（３９）
福井○（３４）
甲府×（検討中）
長野○
岐阜×
津○
大津×（０６年度から）
奈良○
和歌山○
鳥取○
松江○（７２）
岡山×
山口○
徳島○
高松○
松山○
高知○
佐賀×
長崎○（６２）
熊本×
大分×（０７年度から）
宮崎○
鹿児島○
那覇×
（○は実施済み、×は未実施。数字は公表されたキロ当たりの回収・運搬・保管費などの合計、単位は円）
http://www.asahi.com/paper/front.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。