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東証、金融庁の要求を拒否…上場廃止基準緩和せず
東京、大阪両証券取引所は１３日、上場制度の見直しや上場審査などを行う自主規制機能の分離に関する報告書を金融庁に提出した。
金融庁が経営再建中の企業の株式上場を一律に廃止しないよう「上場廃止基準」を緩和するよう求めていたことに対し、東証は上場廃止基準自体は見直さず、上場廃止後の経営再建中の企業が早期に再上場できる“敗者復活”に道を開く「上場基準」を緩和する手法を検討するとして、金融庁の要望を退けた。
一方、大証は金融庁の求めに応じ、有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止基準に抵触した場合でも、経営刷新などの条件を満たせば、再発防止体制を審査した上で上場を維持する「再審査制度」の新設を検討すると報告した。両取引所の金融庁への対応は分かれた。
この新基準案を、最近両取引所で上場廃止となったカネボウに当てはめると、東証では上場廃止だが、大証では廃止にならない。
また、金融庁が求めていた自主規制機能の分離については、「本体から分離せず、取引所内の監視強化で機能を拡充できる」（東証）、「市場運営と自主規制の両部門は一体の方が効率的」（大証）として、両取引所とも金融庁の要請を拒否した。
金融庁は上場制度の見直しと自主規制機能の分離とについて、両取引所と協議を続ける方針だ。東証は２００５年度中の株式上場を目指しているが、それを審査する金融庁との対立が鮮明になったことで、上場時期が遅れる可能性も出てきた。
金融庁は、経営再建中のカネボウが自主的に公表した過去の粉飾決算を理由に、東証と大証がカネボウ株の上場廃止を決めたことを受け、両証券取引所に対し、上場制度などの見直しに関して報告を求めていた。
（読売新聞） - 6月13日21時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000013-yom-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。