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西武鉄道が持ち株会社検討「東京プリンス」など売却も
西武鉄道は8日、来年1月をめどに予定しているグループ再編について、グループ経営改革委員会(委員長=諸井虔・太平洋セメント相談役)が提言した鉄道とコクド、プリンスホテルの「3社合併案」以外に、持ち株会社による経営統合方式を検討する方針を明らかにした。
ハワイや北米のホテルなど海外事業から全面撤退するほか、集客力が低下している東京プリンスホテルやサンシャインシティプリンスホテルなど都心の宿泊施設の売却も検討する。
資産売却先や2000億円に上る増資の引受先については、外資系金融機関や投資ファンドも対象にする方針だ。3社は今秋までに新たなグループの再編・再建策をまとめる。
5月24日に就任した元みずほコーポレート銀行副頭取の後藤高志社長、元JR西日本副社長の平野直樹会長ら新経営陣は、グループの再編策について、中核会社のコクド、プリンスホテルとの「一体再生」を提言した最終答申を最大限尊重する構えだ。
ただ、3社合併案については「巨額の負債を抱えるコクドと一体化すれば、財務体質が健全な西武鉄道の経営の重荷になる」(一部の株主)などの批判もあることから、傘下の子会社が財務面で独立性を確保できる持ち株会社方式も検討課題に加えることにした。
改革委の最終答申では、全国展開するホテルやスキー場など約160のレジャー施設のうち、25%から撤退する案が盛り込まれている。
新経営陣は、今後、具体的な売却リストの策定に入る考えだが、東京プリンスホテルパークタワーの開業で集客力が低下している東京プリンス、サンシャインシティプリンスのほか、六本木プリンスホテルなどを売却候補に挙げ、検討を加えている。その上で、東急ホテルチェーンなどを参考に、ビジネスやリゾートなどの用途別や価格帯によってプリンスホテルブランドを再編する案も浮上している。
(読売新聞) - 6月9日3時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000301-yom-bus_all