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ＡＰＥＣ貿易相会議で貿易体制強化を協議
６月２〜３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の弟１１回貿易担当相会合が韓国の済州島で開催され、何美玥・経済部長をはじめとする外交部、経済部および駐韓国代表処関係者ら１６名が出席した。一行は会議で関連議題に関し日、米、韓国、メキシコなど七カ国の貿易担当閣僚らと意見交換をおこなった。
２００５年のＡＰＥＣ活動のテーマは「一つの共同体に向かって〜挑戦に立ち向かい変化を起こす」であり、主な議題として、貿易障壁の削減を目的とする「ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉（ＤＤＡ）」への支持、自由貿易と投資促進を目標とする「ボゴール目標」に向けた中間評価、貿易・投資の自由化および円滑化、知的財産権、経済および技術協力、安全で開かれた貿易環境の確保などについて協議された。
現在ＷＴＯ交渉の主要分野の一つで、今会議の大きな焦点ともなっている「非農産品市場アクセス交渉（ＮＡＭＡ）」について、何経済部長はITA(情報技術協定) での台湾の経験を紹介し、開発途上国が関税引き下げにより得られる貿易上の利益を説明した。経済貿易の実質的立場にたった発言は幅広い支持を受け、シンガポール代表などがこれに呼応した。会議では、高関税ほど大幅な関税削減をする「スイス方式」を採用することで合意に達した。
何部長はまた、知的財産権の重要性について強調し「台湾はＡＰＥＣの反偽造および反海賊版に関する提唱を支持し、途上国メンバーに対するこの分野の改善に協力する用意がある。われわれは知的財産権の保護に関する措置を数多く推進しており、各加盟国にこの経験を参考としてもらいたい」と述べた。
さらに経済と技術協力に関し、何部長は今年３月に台湾で開催された第２０回ＡＰＥＣ中小企業作業部会および第４回マイクロ企業作業部会の状況を報告し、また加盟国に対し８月に台北でおこなわれる「ＡＰＥＣデジタル機会センター（ＡＤＯＣ）」への参加を要請した。台湾におけるＡＤＯＣの進捗状況と成果は、今会議の共同声明にも盛り込まれた。
このほか、何部長は台湾が推進する女性の起業に関する助成政策について報告した。
何部長は同４日帰国し、今会議の成果について「非農産品の関税削減にはＡＰＥＣの２１の加盟国が支持しており、今会合で削減方式について合意に達したことは大きな成果である。これは工業製品の流通をスムーズにし、生産と投資を促し、将来的には企業の競争力向上にもつながるだろう」とコメントした。
《２００５年６月７日》
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/050607b.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。