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(回答先: 上海株、一時1000割れ 8年4カ月ぶり安値 (共同) 投稿者 けろろ 日時 2005 年 6 月 06 日 18:33:23)
上海株下落止まらず 国有株放出、不安誘う 「国際市場」へ険しい道
中国の代表的な株式指数の上海総合株式指数が六日午前、一時的に一〇〇〇の大台を下回った。一〇〇〇を割り込んだのは一九九七年二月以来だ。相次ぐ企業不祥事による市場不信感に加え、先月から始まった国有の「非流通株」の放出などによる需給関係の悪化懸念や不動産価格抑制政策、繊維貿易問題など不安材料が重なったためだが、歯止めのない長期低落傾向に、国際マーケットとしての地位を得るには、多くの時間がかかりそうとの見方も広がっている。(福島香織、菅野光章)
上海市場は二〇〇一年六月十三日の終値で二二四二・四二と史上最高値をつけたあと四年にわたり低迷していたが、六日午前、ついに九九八・二三をつけ、一九九七年二月二十一日(九六七・四九)以来の安値となった。午後には買い戻しが入り、終値は先週末比二〇・七四ポイント高の一〇三四・三八となった。
株安の背景には上場企業や証券会社、投資企業の資金の流用や不正事件が最近、相次いで明るみに出て、売買の大半を請け負う証券会社などの間に不信感が強まったと指摘されている。また、投資市場の三分の二を占める国有株の放出策が投資家の不安を誘っている。
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中国の上場企業約千四百社の大半を占める国有企業の発行済み株式数の約七割は、国などが保有する非流通株。中国政府は、株式市場の正常化や国有企業改革を進めるため国有株の放出を決めたが、その改革策が需給不安をあおり、皮肉にも株価の下落につながっているのだ。
しかも国有株を実際に放出するための公開実験で最近、指定された株はわずか四社。将来的な市場育成のための「具体的方針が打ち出されず、国有株問題の解決には時間がかかるというメッセージになった」(北京の証券筋)ことが市場の混乱に拍車をかけた。
そこに、六月から開始した不動産価格抑制政策が不動産関連企業の低迷を招いたことも株価下落圧力となり、米中の繊維貿易摩擦や人民元切り上げ圧力などが追い打ちをかけた。六日付中国経済紙・毎日経済新聞(電子版)は、株価の底値を七〇〇とする専門家の予測を載せるなど悲観的だ。
中国証券監督管理委員会は、この下落基調を食い止めるため先週、株式の新規公開(IPO)を一時停止すると通達した。新規公開停止で国有株流通による需給悪化を相殺したい考えのようだが、中国の市場関係者は「IPO一時停止は小手先の手段。長期的な株価回復につながるとは思えない」とみている。
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一方、こうした動きに対し日本の市場関係者は「株価が大きく割れている中でバブルを冷え込ませるのは、病人に劇薬を与えるようなもの」(大和総研の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト)とし、政府の経済政策が市場の不透明感を強めていると指摘する。
そこに中国の反日デモや人民元の切り上げ観測など、「中国経済にとって、必ずしもメリットにつながらない動き」(木野内氏)が市場離れを誘っているというのだ。
ただし、日本の投資家や国内市場への影響は、「ほとんどない」との見方が大勢だ。下落しているのは人民元建ての中国国内向けA株が中心。日本の個人投資家は直接購入できず、中国株を対象とする投資信託なども、堅調な香港株などに分散投資されているためだ。
中国株投信に積極的な藍澤証券では、「情報公開を含め経済が未発達で市場が思わぬ動きをする」(村上和生・企画第二部マネージャー)ため、すでに昨年から上海株の運用を抑制しているほど。
日本の市場関係者は、中国の株式市場も徐々に対外開放に向かうとの認識では一致している。ただ、「開放政策が一気に進まず、行ったり来たりを繰り返している」(村上氏)現状では、中国株式市場が国際的マーケットに育つ道のりは、まだ遠いともみている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07kei003.htm