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“長者番付”来年から廃止、個人情報保護に配慮
政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、確定申告で所得税が1000万円を超えた高額納税者の氏名や税額などを公示する制度を2006年(05年分)から廃止する方針を固めた。
政府税調は6月下旬にまとめる個人所得課税の抜本見直しの報告書で、「現行の公示制度はすみやかに廃止すべき」と明記する方向だ。これを受け、財務省は今年秋に本格化する06年度の税制改正で、同制度の廃止を目指す。
今年4月に個人情報保護法が施行されたが、今の公示制度では個人情報を保護できないためだ。氏名や住所が公示された高額所得者が、詐欺や脅迫などの犯罪被害に遭うケースもあり、制度の廃止を求める声が強まっていた。
所得税法に基づく高額納税者の公示制度は、1950年に高額納税者の納税状況を第三者が監視するために導入され、83年からは「高額納税者の国への貢献をたたえる」という趣旨が加わった。2004年分の公示対象者は約7万5000人で、5月16〜31日に氏名や住所、所得税額が各税務署の掲示板に公示されたが、廃止が決まれば来年5月からは個人情報が公示されなくなる見通しだ。
(読売新聞) - 6月2日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000101-yom-bus_all