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政府の経済財政諮問会議がまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針二〇〇五」の骨子案が三十一日、明らかになった。小さな政府の実現に向けて国と地方の公務員の総人件費削減を明記。民間に比べて高止まりしているとの指摘がある給与や定数に思い切って切り込む姿勢を明確にした。少子高齢化を乗りきるため増税を含めた歳出・歳入両面の一体改革を打ち出している。
竹中平蔵経済財政担当相が一日の諮問会議で骨子案を示したうえで、同案をもとに骨太方針の具体的な内容の議論に入る。政府は六月下旬に最終案をとりまとめ、閣議決定する。
公務員の総人件費は職員定数に平均給与を掛け合わせたもの。給与は民間に準拠して決まるが、リストラの進む民間に比べて多くの地域で高止まりしているとの批判がある。国家公務員の定数は五年間で一〇%削減する方針だが、新規増員などを含めておらず不十分との指摘もある。
昨年決定した骨太方針二〇〇四は公務員総人件費について「抑制」にとどめていた。骨子案は表現を「削減」に強め、省庁や自治体に思い切った改革を促す。