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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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現地に輸出生産拠点を構える日本企業の収益が悪影響
競争も激しく収益性も悪化しており、対中進出は一服した
2005年5月22日 日曜日
契約を守れない中国では近代国家になり得ない
◆人民元の切り上げ、日本に悪影響か ドル買い支えで痛手FujiSankei Business i. 2005/5/11
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050510220446-CEFZBSDJIX.nwc
中国政府が為替制度改革で通貨、人民元の実質的な切り上げに踏み切る「Ｘデー」への関心が再燃している。膨張する対中貿易赤字への議会の不満に押され、米政府が中国に早期の改革を迫る強硬姿勢に転換。中国自身にとっても、景気の過熱抑制に為替制度を柔軟化する必要性が高まっているためだ。ただ、民間エコノミストが予想するＸデーのシナリオからは日本経済への意外なリスクも浮かび上がってくる。
◆第３のリスク
人民元の切り上げが起こったとき、日本経済が受けるリスクにはこれまで２つが指摘されている。ひとつは中国製品の輸出価格が上昇し、現地に輸出生産拠点を構える日本企業の収益が悪影響を受ける心配。第２は人民元高がアジア通貨全体の対ドル為替レートの見直しを誘発し、円高ドル安の進行が日本の景気に下押し圧力をかけるというものだ。
ただ、「中国の輸出へのマイナス影響は、マクロでは人民元高による個人消費の購買力向上や原材料輸入などへのプラス効果で相殺される」（細川美穂子・みずほ総合研究所研究員）。また「人民元は円に対しても５０％程度過小評価されており、対円でも切り上がるのが本筋。切り上げ直後はともかく、円連れ高の見方は本末転倒」（佐藤ゆかり・クレディ・スイス・ファーストボストン証券チーフエコノミスト）と、一般に想定されているリスクは心配にはあたらないという。
しかし、これら直接的に連想できるリスクとは全く別に、日本だけが“トランプのばば”を引く第３のリスクシナリオがある。「中国が米ドルを基軸とする通貨圏から将来抜ける可能性」（白川浩道・ＵＢＳ証券チーフエコノミスト）だ。
中国政府は、人民元の対ドル為替レートを固定するため、人民元を売ってドルを買う為替介入を続けている。その額は年間１０兆円超（外貨準備の昨年の増加分約２０００億ドルの約５６％＝みずほ総合研究所の推計）の巨額に達し、日本と同様に外貨準備高の大半はドル建て資産で運用されている。米議会が貿易赤字の元凶として目の敵にする人民元の固定相場制は、実はドル買い・運用の資金還流によって米国経済を支えている側面も持つ。だが、固定相場制を放棄すれば中国には外貨準備の運用先をドル建て以外に多様化する選択肢が広がる。
今でさえ日本に次ぐ世界２位の規模を持つ中国の巨額外貨準備が、運用の軸足を欧州通貨のユーロ建てなどに移せば、国際金融市場での米国債やドルの位置づけは揺らぐ。
◆揺らぐドル
実際、固定相場制に代わる改革案には、為替レートの連動対象にユーロや円などドル以外の複数通貨を加える「通貨バスケット制」も検討されている。
特に、「連動対象通貨や変動幅を非公表とするシンガポール型のバスケット方式は投機筋の動きを抑制できるうえ、アジア通貨危機への安定した対応実績からも採用が有力視される」（細尾忠生・ＵＦＪ総合研究所研究員）。そうなれば、米国の巨額財政赤字によるドル下落のリスクに対し、中国政府が黙って運用資産の含み損を受け入れるいわれはない。
半面、たとえ含み損が出ても、日米の同盟関係から政府がかたくなに外貨準備のドル建て運用を守る構えの日本経済は、ひとり中国の抜けた分もドル買い支えのコスト負担を強いられる構図だ。
人民元高は相対的に日本の中長期の輸出競争力を押し上げるプラス効果ももたらす。その追い風に乗って「日本経済が製造業への依存や資源配分の偏重を強めることにでもなれば、中国のドル離れで受ける痛手も大きくなる」（白川氏）。
為替制度改革を迫る米政府の強硬姿勢は、中国政府が米政府への圧力として将来、人民元のドル離れカードを切る“両刃の剣”の危うさをはらんでおり、そのツケは米国から日本経済にまわりかねない。（池田昇）
◆外資の対中進出にかげり、４カ月連続で減少 FujiSankei Business i. 2005/5/21
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050520204412-JFLPRJZSME.nwc
中国の対外開放や規制緩和の進展に伴いこれまで右肩上がりで伸びていた外資の対中進出数が、今年１月から４月まで４カ月連続で減少し、進出ラッシュにかげりが見えてきた。進出企業が出そろい、過当競争で利益が出にくくなったほか、４月の反日デモも日系企業の進出に影響したもようだ。胡錦濤・国家主席が対中投資促進を訴える異例の呼びかけを行うなど、中国指導部も危機感を抱いている。
◆１０年間でまれ
中国商務省によると、今年１、２月の２カ月間に中国で法人登録を行った外資系企業は５４４４社で、前年同期比９・０２％のマイナスを記録。また、１−４月の４カ月間では１万３０９２社で、同８・１１％の減少だった。
外資の対中進出企業数が４カ月連続でマイナスとなったのは、ここ１０年来で極めてまれ。
投資額も実質ベースで同２・２４％増の１７４億７３００万ドル（約１兆８６９６億円）と微増だった。
薄煕来・商務相は、２００４年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める中国のＧＤＰの割合は約４％となり、世界経済の成長を１割押し上げたとしている。その牽引役となっているのが中国に進出した外資系企業で、すでに２８万社が進出しているという。さらに、１９９０年から０４年の間に、中国に投資した外資による利益の累計は２５００億ドル（約２６兆７５００億円）にのぼり、外資系企業の３分の２が利益を上げていると指摘した。
これについて、外資企業の動向に詳しい在北京の日系企業経済アナリストは「外資の３の１は利益が出ていない。大手企業で中国に進出する企業は出尽くした感がある。また、外資ばかりでなく、中国企業との競争も激しく、収益性も悪化しており、対中進出は一服した」と指摘する。
◆反日デモも影響
一方、日系企業にとっては３月下旬から４月にかけて全土で活発化した反日デモの影響が強い。
民間調査企業の帝国データバンクがまとめた「中国のカントリーリスクに対する影響調査」によると、中国での反日デモや不買運動、ストライキを受け、中国への進出計画を持つ企業８４８社のうち、中止するが７社で、延期するが２７５社と、全体の３３・３％が見直す意向を示している。
胡錦濤国家主席は１６日夜、北京で開かれた「フォーチュン・グローバル・フォーラム」で演説し、「中国の対外経済協力と外国企業の対中投資のためにあらゆる便宜を図る」と強調した。
外国企業の投資環境を改善するため、「さらに市場を開放し、外資企業の投資保護に向けた法律を整え、知的所有権の保護を強化する」とし、世界各国の経営者に「中国での投資や貿易を拡大し続けることを歓迎する」と呼びかけた。
中国人のプライドの高さが国を滅ぼす
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、日本の大手家電メーカーの常務島耕作は反日デモに遭遇して、この難局を乗り切ることが出来るだろうか。中国としては資本と技術を提供してもらって経済発展をしているのに、胡錦濤政権は反日デモを仕掛けてきたわけですが、まさに自殺行為なのですが、案の定デモは暴徒化して日本大使館や領事館まで襲撃した。
それでも日本の財界人は中国人の誘いに乗って中国へ進出する企業が後を絶たない。世界経済はグローバル化しているから海外の安い労働力を使わなければ競争に勝てないのはわかりますが、中国や韓国のような対日感情の悪いところでは、最初は一生懸命投資を呼び込みますが、それが国民のナショナリズムを刺激して反日デモを巻き起こす。
タイなども一時期は対日感情が悪化した時期がありましたが現在では収まっている。今日のサンデープロジェクトでも日系の自動車メーカーを採り上げていましたが、９７年の東南アジア金融危機を乗り越えて成長軌道に乗り始めた。タイなどのように資本主義国家なら経営が軌道に乗ればそれなりのメリットがある。人件費も今では総合すれば中国と大して変わらない。
ところが中国は経済が資本主義で政治が共産主義では、いつかはこの矛盾が爆発して内乱が起きるだろう。経済が成長すればするほどこの矛盾は大きくなり爆発した時のダメージも大きくなる。共産党の一党独裁国家だから当面は内部矛盾を力で抑えることが出来る。そのためのガス抜きを反日デモで解消しようというのだろう。その反日デモの矢面に立たされるのが日系企業ですが、わざわざ石を投げられに行くようなものだ。
◆中国は間違いなく崩壊する ４月１４日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/04/post_dd6b.html
今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、
あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。
結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。
これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを
得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。
中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。なぜなら、下部構造（経済）が資本主義で上部構造（政治）が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。（中略）
今の中国の本質を、元大蔵省財務官（現国際通貨研究所理事長）である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない（共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である）。あるのは「飽くなき貪欲」＝「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と
民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」（行天氏）である。（中略）
幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的
側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。
従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち
「このコンフリクト（対立・相克）が暴力的な形で出現することになる」（行天氏）
のである。
そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん
賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日
騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。
比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである。
人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。
労働者と農民の党・中国共産党が支配する国で、労働者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。
共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」＝弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。
やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉＝現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。
（私のコメント）
「依存症の独り言」の記事を読んでもらえればわかるとおり、中国の共産主義イデオロギーは崩壊しつつある。しかしそれに変わる宗教的社会的倫理もない。だから契約も守られず、こんな国では資本主義も根付かないだろう。あるのはただ金銭欲のみであり金の為なら１０万円で平気で殺人もする。
ソ連が崩壊してロシアになったとき、ロシアは共産主義イデオロギーも崩壊し、起きたことは社会の崩壊であり、ホームレスの子供たちが地下の下水道がねぐらになったりした。軍人にも給料は支払われず兵器や弾薬が横流しされて自分達の給料を稼いだ。おそらく中国も同じような事が起きるだろう。
中国人に宗教的倫理感を持てというのも無理だろう。共産主義は宗教を弾圧してきたから、現代の中国人に孔子を説いたところでわからない。第一彼らには古代中国の古典は読めない。日本人なら漢文を読むように孔子や荘子などをそのまま読めるが、現代の中国人は文化的な断絶があり中国４０００年の歴史は嘘であり、中国はたった５５年の新興国家なのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。