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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aZG6d2_MYr5g&refer=jp_japan
ＮＹ外為(20日)：ドル上昇、仏のＥＵ憲法不支持観測がユーロを圧迫
５月20日（ブルームバーグ）：20日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが上昇。フランスの国民投票で欧州連合（ＥＵ）憲法が支持されないとの世論調査が影響し、対ユーロで７カ月ぶりの高値に押し上げられた。また第１四半期のフランス国内総生産（ＧＤＰ）がわずかな伸びにとどまったことも、ユーロを圧迫した。
ＨＢＯＳの通貨ストラテジスト、スティーブ・ピアソン氏（ロンドン在勤）は、「ここのところずっと、米国の経常赤字がドルの足を引っ張っているという話で持ちきりだった」と前置きしたうえで、「今や、欧州経済が芳しくないということが認識され始めた」と述べた。
ドルは円やポンド、スイス・フランに対しても上昇。３年続いたドルの弱気相場が終了したとの観測で、買いが入った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、来週発表の経済指標では、耐久財受注の回復や国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の上方修正が予想されている。
ＥＢＳによるとニューヨーク時間午後３時５分現在、ドルの対ユーロ相場は１ユーロ＝1.2553ドル。前日遅くの同1.2643ドルから0.7％のドル高。対円では１ドル＝108円15銭と、５週ぶりの高値。前日遅くは同107円64銭だった。週間ベースでみると、ドルは対ユーロで上昇し、１月以来最長の４週連続の上げ相場を記録した。
ＥＵ憲法が不支持となれば、欧州政治統合への投資家の信認が揺らぎ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）への圧力が高まるため、ユーロが下落すると予想される。メリルリンチが17日に発表した投資家の意識調査によると、欧州のファンドマネジャーの71％が憲法不支持の場合はユーロ安を予想している。
ユーロ見直し
ＨＢＯＳのピアソン氏は、「ヘッジファンドのポジション手じまいについて言えば、一部の長期ユーロ強気派が見直しを始めている」と指摘した。
ウエストパック・バンキングの通貨ストラテジスト、ジェフ・ケンドリック氏（ロンドン在勤）は、年金基金やその他長期の投資機関が「この２、３年間でドルのショート（売り持ち）だった」と指摘し、「彼らが方針を転換するとすれば、ドルの騰勢を大きく強めることになるだろう」と述べた。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が20日発表したところによると、同国の第１四半期（１−３月）の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み、速報値）は前期比0.2％増となった。輸出の減少や失業者数の増加に加え、燃料コストの上昇が個人消費を抑えるなか、同経済成長率は予想を下回り、昨年10−12月期から鈍化した。同速報値は、ブルームバーグ・ニュースがまとめた26人のエコノミスト予想中央値では前期比0.5％増が見込まれていた。ＢＶＡの世論調査によれば、欧州憲法への支持票取り付けを政策課題としてきたシラク大統領の支持率は、８年ぶりの低水準に落ち込んだ。
一方の米経済は2004年第４四半期の3.8％成長から減速したものの、第１四半期は3.1％の成長率となった。
スタンダード・ライフ・インベストメンツ（エディンバラ、運用資産約 1930億ドル）の通貨ディレクター、マレー・ガン氏は、１ユーロ＝1.2590ドルの水準を抜けると、この水準に設定されていたドル買い注文が発動し、ドルは上げ足を速めたと指摘した。
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